INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9837 モリト プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9837 モリトは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は568.67億円、営業利益は33.33億円、営業利益率は5.86%、ROEは7.37%、自己資本比率は71.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.94億円、フリーキャッシュフローは-20.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、モリトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 一坪 隆紀
本社所在地
大阪市中央区南本町４丁目２番４号
電話番号
06-6252-3551
上場年月
2013-07
資本金
35.32億円
決算期
2025-11-30
従業員数
73人
臨時従業員数
3人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
10.6年
平均年間給与
734.9万円
EDINETコード
E02703
公式サイト
https://www.morito.co.jp/

会社概要

(保有目的)当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1908年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

1935年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立

1948年５月

東京事業所を開設

1960年４月

札幌営業所を開設

1960年５月

マジックテープ®の販売を開始

1963年８月

商号を森藤㈱に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年６月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト㈱に変更

1977年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)

1982年３月

八尾配送センターを開設

1983年６月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)

1985年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年３月

エース工機㈱を設立(現連結子会社)

1989年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)

2008年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)

2011年４月

タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)

2013年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年３月

㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

2014年10月

GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年７月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2018年４月

㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)

2018年10月

KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)

2019年６月

モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

2021年12月

モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)

2021年12月

モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)

2022年４月

市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年６月

モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継

2024年12月

㈱Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)

2025年４月

㈱ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

706

〔211〕

アジア

865

〔101〕

欧米

137

〔5〕

合計

1,708

〔317〕

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数は199名増加しました。主な要因は、株式会社Ms.ID及び株式会社ミツボシコーポレーションの連結子会社化によるものであります。

(２) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

73

〔3〕

42.4

10.6

7,349,241

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社のセグメントは日本であります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)１、３

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)２、３

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)１、３、４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

17.6

50.0

65.2

69.2

21.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。

４ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)１、３、５

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)２、３、５

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)１、３、５、６、７

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

モリトジャパン(株)

9.1

100.0

61.2

69.4

59.9

モリトアパレル(株)

6.7

100.0

62.6

60.2

78.9

モリトオート

パーツ(株)

－

－

68.9

68.8

101.5

エース工機(株)

※

－

※

※

※

(株)ミツボシコーポレーション

※

※

71.4

71.4

※

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

４ 国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

５ 管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。

６ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

７ 株式会社ミツボシコーポレーションは当事業年度途中で連結範囲に加わったため、当該会社の実績値は算定対象期間が異なります。当該会社の算定対象期間は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,402,000株9.20%
2明治安田生命保険相互会社1,700,000株6.51%
3カネエム工業株式会社1,576,000株6.04%
4株式会社クラレ1,324,000株5.07%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)797,000株3.05%
6モリト社員持株会519,000株1.99%
7株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)353,000株1.35%
8株式会社みずほ銀行352,000株1.35%
9モリト共栄会317,000株1.22%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240,000株0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

モリトはどのような会社ですか？

9837 モリトは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、モリトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

モリトのROEは何％ですか？

モリトのROEは7.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

モリトの自己資本比率は何％ですか？

モリトの自己資本比率は71.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

モリトの営業利益率は何％ですか？

モリトの営業利益率は5.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるモリトの評価は？

INST_FLOWによるモリトの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。