INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9849
共同紙販ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9849 共同紙販ホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は164.46億円、営業利益は-30百万円、営業利益率は-0.18%、ROEは0.94%、自己資本比率は41.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは61百万円、フリーキャッシュフローは6.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共同紙販ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 郡司 勝美
- 本社所在地
- 東京都台東区北上野一丁目９番12号
- 電話番号
- 03－5826－5171（代表）
- 設立年月
- 1981-07
- 上場年月
- 2005-09
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 124人
- 平均年齢
- 51.7歳
- 平均勤続年数
- 24.1年
- 平均年間給与
- 497.3万円
- EDINETコード
- E02711
会社概要
同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を 実施しております。
沿革
年月 事項 1947年３月 東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。 1952年３月 株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。 1955年１月 商号を㈱河内屋洋紙店に変更。 1964年４月 東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。 1965年11月 配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。 1968年４月 配送センター内に戸田支店を開設。 1970年10月 市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。 1971年11月 深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。 1974年４月 商号を河内屋紙㈱に変更。 1974年５月 河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。 1981年７月 市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。 1982年12月 城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。 1985年11月 本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。 1986年９月 河内屋紙資源㈱より営業譲受。 1987年９月 高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。 1988年６月 高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。 1989年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 1992年２月 配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。 1992年６月 高崎営業所を高崎支店に改称。 1994年３月 第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。 1997年３月 戸田配送センター完成。 1998年７月 本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。 2003年５月 高崎支店を閉鎖。 2003年８月 京葉支店を閉鎖。 2003年10月 会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年９月 城東支店を閉鎖。 2007年６月 本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。 2008年４月 会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。 2008年４月 会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。 2008年４月 ㈱はが紙販ホールディングスと合併。 2008年６月 本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 2008年６月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年４月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年６月 本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年６月 2022年１月 2022年１月 2022年４月 2022年４月 監査等委員会設置会社へ移行。 わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。 資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。 完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 洋紙卸売事業 111 不動産賃貸事業 0 物流事業 13 全社（共通） 13 合計 137 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 124 51.7 24.1 4,973,463 △3.5 セグメントの名称 従業員数（人） 洋紙卸売事業 111 不動産賃貸事業 0 物流事業 0 全社（共通） 13 合計 124 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 17.9 100.0 80.5 79.5 98.5 有期労働者は、定年再雇用制度に基づく１年更新の契約社員であり、就業・賃金体系が正規雇用労働者と異なっております。なお、男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は79,714千円であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本製紙株式会社 | 126,000株 | 18.71% |
| 2 | 日本紙通商株式会社 | 78,000株 | 11.59% |
| 3 | 日本紙パルプ商事株式会社 | 71,000株 | 10.58% |
| 4 | KPPグループホールディングス株式会社 | 44,000株 | 6.53% |
| 5 | 巣鴨信用金庫 | 18,000株 | 2.66% |
| 6 | 郡司 光太 | 10,000株 | 1.57% |
| 7 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 10,000株 | 1.56% |
| 8 | 郡司 勝美 | 10,000株 | 1.51% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 9,000株 | 1.38% |
| 10 | 堀川産業株式会社 | 7,000株 | 1.06% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
共同紙販ホールディングスはどのような会社ですか？
9849 共同紙販ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、共同紙販ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
共同紙販ホールディングスのROEは何％ですか？
共同紙販ホールディングスのROEは0.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
共同紙販ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
共同紙販ホールディングスの自己資本比率は41.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
共同紙販ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
共同紙販ホールディングスの営業利益率は-0.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる共同紙販ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる共同紙販ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。