INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9867
ソレキア
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9867 ソレキアは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は303.81億円、営業利益は26.19億円、営業利益率は8.62%、ROEは14.21%、自己資本比率は53.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.11億円、フリーキャッシュフローは11.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ソレキアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 義和
- 本社所在地
- 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
- 電話番号
- ０３（３７３２）１１３１（代表）
- 設立年月
- 1969-06
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 22.93億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 703人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 20.4年
- 平均年間給与
- 666.1万円
- EDINETコード
- E02718
会社概要
（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注２）
沿革
年月 事項 1958年９月 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。 1959年３月 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。 1960年２月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 10月 大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部）設置。 1963年９月 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。 1965年４月 富士電機株式会社半導体取扱店となる。 1967年４月 富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。 1968年６月 小諸出張所（現、長野支店）設置。 11月 株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。 1969年６月 商号を小林電子産業株式会社に変更。 ７月 高崎出張所（現、群馬支店）設置。 1970年10月 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 1971年４月 仙台出張所（現、東北支店）設置。 10月 本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。 1974年10月 高松出張所（現、高松支店）設置。 1977年５月 大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。 1979年１月 富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。 1980年３月 京都営業所（現、京都支店）設置。 1981年２月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。 ５月 松山分室（現、松山支店）設置。 ６月 宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。 ７月 諏訪分室（現、諏訪支店）設置。 1982年10月 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。 1983年３月 福島分室（現、福島支店）設置。 1984年３月 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。 〃 北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。 1987年４月 資本金を３億20万円に増資。 〃 富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。 10月 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。 1988年３月 長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。 1989年４月 関東支店設置。 1990年４月 資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。 1993年４月 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。 ７月 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。 1997年８月 資本金を12億850万円に増資。 1998年３月 KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。 1999年４月 コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。 ９月 資本金を22億9,300万円に増資。 10月 富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。 2002年４月 商号をソレキア株式会社に変更。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 〃 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。 2006年３月 株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。 〃 株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 2012年５月 2013年５月 SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2014年４月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 2020年３月 SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 首都圏 337 東日本 162 西日本 108 その他 106 合計 713 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 703 44.20 20.40 6,660,914 4.31 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 首都圏 337 東日本 162 西日本 108 その他 96 合計 703 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.10 50.00 － － － 男女の賃金格差はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。 ２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | フリージア・マクロス株式会社 | 259,000株 | 30.07% |
| 2 | 佐々木 ベジ | 190,000株 | 22.11% |
| 3 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 49,000株 | 5.68% |
| 4 | 小林 義和 | 38,000株 | 4.42% |
| 5 | 竹内 理人 | 27,000株 | 3.13% |
| 6 | ヨシダ トモヒロ | 24,000株 | 2.85% |
| 7 | 富士通株式会社 | 23,000株 | 2.73% |
| 8 | ソレキア従業員持株会 | 20,000株 | 2.32% |
| 9 | 小林 英之 | 17,000株 | 2.05% |
| 10 | 東特塗料株式会社 | 16,000株 | 1.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ソレキアはどのような会社ですか？
9867 ソレキアは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ソレキアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ソレキアのROEは何％ですか？
ソレキアのROEは14.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ソレキアの自己資本比率は何％ですか？
ソレキアの自己資本比率は53.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ソレキアの営業利益率は何％ですか？
ソレキアの営業利益率は8.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるソレキアの評価は？
INST_FLOWによるソレキアの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。