INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9872
北恵
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9872 北恵は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は589.77億円、営業利益は7.13億円、営業利益率は1.21%、ROEは3.96%、自己資本比率は50.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4.71億円、フリーキャッシュフローは-4.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北恵の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 北 村 誠
- 本社所在地
- 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
- 電話番号
- (06)6251－1161 (代表)
- 設立年月
- 1959-12
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 22.20億円
- 決算期
- 2025-11-20
- 従業員数
- 383人
- 臨時従業員数
- 59人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 628.7万円
- EDINETコード
- E02722
会社概要
日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。 この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。 年月 概要 1959年12月 北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。 1960年２月 大阪府大阪市に堀江営業所（現 大阪営業所）を開設する。 1963年７月 ㈲北村商店を吸収合併する。 1968年２月 東京都千代田区に東京営業所を開設する。 1970年７月 兵庫県姫路市に姫路営業所（現 兵庫営業所）を開設する。 1977年11月 額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併 される。 1978年12月 従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現 KITAKEI商品）の開発、販売を本格的 に開始する。 1983年11月 商号を北恵㈱に変更する。 1990年８月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。 1992年２月 特定建設業の大阪府知事許可を取得する。 1995年５月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。 2001年１月 一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。 2003年11月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設する。 2004年５月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設する。 2006年12月 ㈱福住新建材の全株式を取得する。 2009年５月 ㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。 2012年５月 ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上 場する。 2018年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 2021年８月 子会社福住㈱を吸収合併する。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。 2023年４月 ㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。 2024年８月 本社と東京本社の二本社制へ移行する。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年11月20日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 383 [59] 41.6 13.0 6,287 セグメントの名称 従業員数(名) 建材販売事業 336 [54] 全社（共通） 47 [ 5] 合計 383 [59] (注) １ 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 ４ 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。 ５ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりません。 労使関係については、良好な関係を維持しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 1.8 － 57.9 57.9 36.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、役職・等級・職種により定めており、男女の賃金差はありません。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) １ 製品及びサービスごとの情報 新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) １ 製品及びサービスごとの情報 新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) 当社は、建材販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北 村 良 一 | 1,429,000株 | 15.40% |
| 2 | 有限会社ケイアンドエム | 1,300,000株 | 14.00% |
| 3 | 北 村 誠 | 624,000株 | 6.73% |
| 4 | 北 村 裕 三 | 487,000株 | 5.25% |
| 5 | 吉野石膏株式会社 | 350,000株 | 3.77% |
| 6 | 北恵社員持株会 | 313,000株 | 3.37% |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | 267,000株 | 2.88% |
| 8 | 株式会社りそな銀行 | 200,000株 | 2.15% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 188,000株 | 2.03% |
| 10 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社） | 156,000株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北恵はどのような会社ですか？
9872 北恵は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、北恵の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北恵のROEは何％ですか？
北恵のROEは3.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北恵の自己資本比率は何％ですか？
北恵の自己資本比率は50.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北恵の営業利益率は何％ですか？
北恵の営業利益率は1.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北恵の評価は？
INST_FLOWによる北恵の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。