INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9869
加藤産業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9869 加藤産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1.21兆円、営業利益は181.80億円、営業利益率は1.50%、ROEは8.15%、自己資本比率は36.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.68億円、フリーキャッシュフローは-108.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、加藤産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 加 藤 和 弥
- 本社所在地
- 兵庫県西宮市松原町９番20号
- 電話番号
- (0798)33－7650（代表）
- 上場年月
- 1997-07
- 資本金
- 59.34億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 1,152人
- 臨時従業員数
- 129人
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 14.8年
- 平均年間給与
- 748.0万円
- EDINETコード
- E02719
会社概要
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
沿革
当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。 年月 沿革 1947年８月 加藤産業㈱を設立 1956年１月 関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立 1961年６月 ㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置 1968年３月 ㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置 1969年３月 三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置 1970年12月 カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置 1971年３月 ㈱丸善を合併し、乾物部を設置 1974年３月 和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け 1981年７月 住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置 1983年６月 阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置 1983年８月 ㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置 1989年10月 ㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置 1990年４月 佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置 1990年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1994年２月 ㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置 1994年６月 カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け 1994年６月 ㈱横山商店の全株式を取得 1996年４月 九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け 1997年２月 ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け 1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 1998年10月 ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併 1999年５月 カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始 2000年１月 マンナ運輸㈱に出資 2002年10月 三陽物産㈱に出資 2004年９月 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定 2005年９月 マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化 2006年４月 会社分割により加藤低温㈱を設立 2006年10月 加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更 2007年７月 広州華新商貿有限公司に出資 2009年12月 深圳華新創展商貿有限公司に出資 2012年１月 兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化 2013年10月 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立 2014年６月 三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化 2015年２月 Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 2015年12月 ㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け 2016年７月 Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.）の株式を取得し、子会社化 2018年１月 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 2019年10月 九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置 2020年10月 Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 2021年７月 Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 2023年４月 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化 2023年10月 上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承 2023年10月 菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立 2023年10月 Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 常温流通事業 1,302 （147） 低温流通事業 227 （12） 酒類流通事業 273 （39） 海外事業 1,501 （－） 報告セグメント計 3,303 （198） その他 385 （131） 全社（共通） 411 （17） 合計 4,099 （346） （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,152 （129） 40.45 14.81 7,480,021 セグメントの名称 従業員数（人） 常温流通事業 1,076 （126） 報告セグメント計 1,076 （126） 全社（共通） 76 （3） 合計 1,152 （129） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。 各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.4 100.0 56.5 67.4 92.4 平均年齢、平均勤続年数 正規：男性42.1歳、17.0年 女性36.4歳、 9.4年 有期：男性47.0歳、11.7年 女性48.2歳、17.1年 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 マンナ運輸㈱ 0.0 25.0 70.3 69.4 71.2 ケイ低温フーズ㈱ 7.3 － － － － （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用しており、前連結会計年度の各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 3,389,000株 | 11.00% |
| 2 | 三井物産株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 1,576,000株 | 5.11% |
| 3 | 株式会社プラスダブル | 1,280,000株 | 4.15% |
| 4 | 三菱商事株式会社 | 893,000株 | 2.90% |
| 5 | 株式会社加藤興産 | 850,000株 | 2.75% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 846,000株 | 2.74% |
| 7 | キユーピー株式会社 | 841,000株 | 2.73% |
| 8 | ハウス食品グループ本社株式会社 | 838,000株 | 2.72% |
| 9 | カゴメ株式会社 | 731,000株 | 2.37% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 646,000株 | 2.09% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
加藤産業はどのような会社ですか？
9869 加藤産業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、加藤産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
加藤産業のROEは何％ですか？
加藤産業のROEは8.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
加藤産業の自己資本比率は何％ですか？
加藤産業の自己資本比率は36.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
加藤産業の営業利益率は何％ですか？
加藤産業の営業利益率は1.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる加藤産業の評価は？
INST_FLOWによる加藤産業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。