INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9857 英和 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9857 英和は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は488.46億円、営業利益は29.75億円、営業利益率は6.09%、ROEは11.52%、自己資本比率は57.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.99億円、フリーキャッシュフローは-5.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、英和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 阿 部 吉 典
本社所在地
大阪市西区北堀江四丁目１番７号
電話番号
大阪06(6539)4801
設立年月
1951-10
上場年月
1996-01
資本金
15.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
346人
臨時従業員数
77人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
741.4万円
EDINETコード
E02713
公式サイト
https://www.eiwa-net.co.jp/

会社概要

議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。（定量的な保有効果）(注１)

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1947年６月

大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。

1948年６月

株式会社に改組。英和精器㈱設立。

1951年10月

圧力計等の販売開始。

1952年９月

直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。

1952年10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

1956年10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。

1959年５月

東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。

1969年12月

大分県大分市に大分営業所を開設。

1970年３月

茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。

1970年10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

1980年２月

機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。

1981年７月

機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1987年４月

商号を英和㈱に変更。

1989年３月

電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1989年11月

東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。

1989年12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。

1993年３月

新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。

1996年１月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

1997年６月

創業50周年を迎える。

1998年４月

現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

2001年４月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

2003年４月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

2003年11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

2004年４月

国際営業部を設立。

2004年11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2005年２月

ＩＳＯ１４００１認証取得。

2006年９月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

2008年10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

2013年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2013年10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2014年４月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年２月

中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。

2024年７月

台湾英和電子股份有限公司の営業開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

346

(58)

生産部門

8

(4)

管理部門

46

(20)

合計

400

(82)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

346

(77)

43.9

13.7

7,414

△0.5

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

311

(63)

管理部門

35

(14)

合計

346

(77)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、280名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注２)

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

62.5

53.9

59.5

58.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

工業用計測制御

機器

環境計測・分析

機器

測定・検査

機器

産業機械

合 計

外部顧客への

売上高

22,118,736

3,971,879

1,796,688

19,248,987

47,136,291

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

工業用計測制御

機器

環境計測・分析

機器

測定・検査

機器

産業機械

合 計

外部顧客への

売上高

23,044,661

4,533,992

1,704,975

19,562,552

48,846,182

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1光通信KK投資事業有限責任組合408,000株6.46%
2UH Partners 2投資事業有限責任組合378,000株5.98%
3東京計器株式会社246,000株3.90%
4長野計器株式会社206,000株3.26%
5阿 部 健 治181,000株2.87%
6エスアイエル投資事業有限責任組合171,000株2.71%
7株式会社百十四銀行165,000株2.61%
8英和社員持株会156,000株2.48%
9阿 部 吉 典154,000株2.44%
10阿 部 和 男152,000株2.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

英和はどのような会社ですか？

9857 英和は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、英和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

英和のROEは何％ですか？

英和のROEは11.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

英和の自己資本比率は何％ですか？

英和の自己資本比率は57.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

英和の営業利益率は何％ですか？

英和の営業利益率は6.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる英和の評価は？

INST_FLOWによる英和の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。