INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9831
ヤマダホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9831 ヤマダホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.69兆円、営業利益は161.66億円、営業利益率は0.96%、ROEは2.33%、自己資本比率は48.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは497.91億円、フリーキャッシュフローは169.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヤマダホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼CEO 山田 昇
- 本社所在地
- 群馬県高崎市栄町1番1号
- 電話番号
- 0570(078)181(代表)
- 設立年月
- 1974-05
- 上場年月
- 2000-09
- 資本金
- 711.49億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 561人
- 臨時従業員数
- 68人
- 平均年齢
- 46.9歳
- 平均勤続年数
- 14.1年
- 平均年間給与
- 560.2万円
- EDINETコード
- E03139
会社概要
主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められております。 (定量的な保有効果) (注)1
沿革
2【沿革】 当社(1978年6月1日設立、1987年3月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円)は、株式会社ヤマダ電機(1983年9月1日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。)の株式額面を変更するため、1987年5月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年5月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。 2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。 年月 事項 1973年4月 山田昇(現代表取締役会長兼CEO)が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。 1974年5月 有限会社ヤマダ電機設立。 1983年9月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 1984年3月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 1985年4月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 1986年5月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 1986年7月 FC第一号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。(1991年2月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化) 1987年12月 本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。 1989年3月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1992年7月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 1997年2月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 1997年6月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。(2021年2月 完全子会社化) 1997年7月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 1998年9月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 2000年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年4月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 2001年7月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。(2021年3月1日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進) 2001年9月 和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。(2004年5月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更) 2002年5月 株式会社ダイクマ(関係会社)の株式取得。(2013年6月に吸収合併) 2003年1月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。(2007年8月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動) 2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。(2021年2月完全子会社化) 2005年2月 専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ、初の全国出店。 2005年9月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。(2008年12月完全子会社化) 2006年3月 初の都市型店舗LABI1なんば(現:LABI1 LIFE SELECTなんば)をオープン。 2006年6月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。(2025年4月1日株式会社ヤマダLABIカードへ商号変更) 2007年1月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。(2008年10月完全子会社化) 2007年5月 CSR室設置。(現:サステナビリティ推進部) 2007年6月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。(完全子会社化) 2008年3月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。(日本企業初のリキャップCB) 年月 事項 2008年7月 高崎本社・LABI1高崎(現:LABI1 LIFE SELECT高崎)に国内初、CO2排出ゼロのグリーン電力を使用。 2009年1月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Project White」を設立。 2009年10月 LABI1日本総本店池袋(現:LABI池袋本店)をオープン。 2010年3月 専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。 2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店(中国遼寧省)を開設。 2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(2013年6月1日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更)(2018年9月完全子会社化) 2012年5月 「東金属株式会社」の株式取得。(完全子会社化) 2012年6月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。(完全子会社化)(2013年6月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進) 2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。(2017年7月完全子会社化) 2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。 2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。 2014年5月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 2016年5月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 2018年8月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。(完全子会社化)(2018年10月1日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更) 2018年10月 「株式会社ヤマダホームズ(2018年10月1日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更)」へ子会社3社(「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。 2019年2月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。(2021年2月完全子会社化) 2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。(2021年5月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更) 2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。(2021年9月完全子会社化)(2022年5月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併) 2020年3月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。 2020年4月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。(2020年10月1日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更) 2020年5月 「株式会社レオハウス」の株式取得。(完全子会社化)(2021年2月1日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進) 2020年10月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。 2020年10月 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。(2022年4月完全子会社化) 2021年3月 「株式会社三久」の株式取得。(完全子会社化) 2021年7月 「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社7社(「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Project White」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」)を吸収合併し事業効率化を推進。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年1月 「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。(完全子会社化) 2023年2月 「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。(完全子会社化) 2023年4月 創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」をオープン。 2023年7月 「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社6社(「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」)を吸収合併し事業効率化を推進。 2023年9月 「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。 2024年3月 インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「YAMADABEST AEONMALL DELTAMAS」をオープン。 2024年6月 「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。 2025年4月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ金融ホールディングス」を設立。 2025年11月 「東和総合住宅株式会社」の株式取得。(完全子会社化) 2026年2月 「トクラス株式会社」の株式取得。 (期末日現在の店舗数は、957店舗となっております。)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) デンキセグメント 18,114 (4,714) 住建セグメント 7,445 (727) 金融セグメント 127 (32) 環境セグメント 421 (454) 計 26,107 (5,927) その他 79 (30) 全社(共通) 561 (68) 合計 26,747 (6,025) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 561 (68) 46.9 14.1 5,602,183 7.9 (注)1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ヤマダデンキ 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 17,313 (4,697) 44.0 12.2 4,760,342 3.5 (注)1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ④労働組合の状況 当社及び株式会社ヤマダデンキには、ヤマダホールディングスユニオンがあり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ)提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 正規雇用労働者 パート・有期労 働者 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 12.5 100.0 - 63.7 72.5 51.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ロ)連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・ 有期 労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・ 有期 労働者 株式会社ヤマダデンキ 2.9 73.1 73.5 50.0 (注)3. 51.5 78.7 84.2 株式会社ヤマダホームズ 3.6 44.4 44.4 - (注)2. 48.0 48.7 37.8 株式会社ハウステック 5.4 50.0 50.0 - (注)2. 69.8 69.5 71.1 日化メンテナンス株式会社 1.9 20.0 20.0 - (注)2. 58.5 77.2 59.1 (注)5. 株式会社ヒノキヤグループ 6.3 45.2 45.2 - (注)1. 66.2 64.6 70.9 株式会社日本アクア 14.7 71.4 71.4 - (注)2. 77.5 77.7 94.3 インバースネット株式会社 19.1 - - - (注)2. 70.4 79.7 90.1 株式会社シー・アイ・シー 18.9 50.0 50.0 - (注)2. 64.6 77.3 84.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4.前項の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 5.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 (ハ)提出会社及び国内グループ連結子会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 4.5 61.9 53.3 73.0 77.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 4.国内グループ連結子会社の範囲は、以下の24社となります。 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社秀建 ホクシンハウス株式会社 セキホーム株式会社 東和総合住宅株式会社 株式会社ハウステック 日化メンテナンス株式会社 中部日化サービス株式会社 株式会社ヒノキヤグループ フュージョン資産マネジメント株式会社 株式会社日本アクア 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダ少額短期保険 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス 株式会社シー・アイ・シー インバースネット株式会社 東金属株式会社 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社J・スタッフ 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社ビー・ピー・シー
事業セグメント
2.報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 75,111,200株 | 11.30% |
| 2 | 株式会社テックプランニング | 65,327,300株 | 9.83% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 32,854,500株 | 4.94% |
| 4 | ソフトバンク株式会社 | 24,200,000株 | 3.64% |
| 5 | 山田 昇 | 20,472,900株 | 3.08% |
| 6 | 公益財団法人山田昇記念財団 | 15,648,000株 | 2.36% |
| 7 | 野村 絢 | 14,345,800株 | 2.16% |
| 8 | 株式会社群馬銀行 | 12,000,000株 | 1.81% |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 11,253,000株 | 1.69% |
| 10 | ヤマダホールディングス従業員持株会 | 9,229,300株 | 1.39% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヤマダホールディングスはどのような会社ですか?
9831 ヤマダホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ヤマダホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヤマダホールディングスのROEは何%ですか?
ヤマダホールディングスのROEは2.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヤマダホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ヤマダホールディングスの自己資本比率は48.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヤマダホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ヤマダホールディングスの営業利益率は0.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヤマダホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるヤマダホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。