INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9843
ニトリホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9843 ニトリホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9,122.48億円、営業利益は1,255.26億円、営業利益率は13.76%、ROEは9.43%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,489.11億円、フリーキャッシュフローは938.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ニトリホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之
- 本社所在地
- 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1980-08
- 上場年月
- 1989-09
- 資本金
- 133.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 884人
- 臨時従業員数
- 347人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 12.2年
- 平均年間給与
- 745.6万円
- EDINETコード
- E03144
会社概要
営業上の取引先としての関係維持・強化のため
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1972年３月 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立 1980年８月 札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設 1986年７月 社名を株式会社ニトリに変更 1989年９月 札幌証券取引所に株式を上場 2000年８月 株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化 2002年10月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場 2003年10月 ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立 2004年３月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立 2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始 2006年12月 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立 2007年５月 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店 2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立 2010年５月 中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立 2010年６月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結 2010年８月 吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行 社名を株式会社ニトリホールディングスに変更 2011年３月 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更 2011年５月 現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更 2012年５月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立 2012年10月 札幌本社を現在地に移転 2013年10月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店 2014年10月 中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店 2015年12月 ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立 中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立 2016年６月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立 2017年１月 中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立 2017年５月 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結 2018年10月 中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設 2018年12月 株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始 2020年３月 マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立 2020年12月 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併 2021年１月 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結 2021年５月 株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化 2021年９月 シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立 2022年１月 マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立 株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結 2023年３月 韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立 2023年４月 アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退 2023年11月 韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店 2024年４月 フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店 2024年６月 ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立 年月 事項 2024年７月 インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店 2024年12月 インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店 2026年３月 第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で４店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ニトリ事業 18,170 ( 19,920 ) 島忠事業 1,262 ( 2,384 ) 合計 19,432 ( 22,304 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 会社名 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 提出会社 884 ( 347 ) 39.6 12.2 7,456 △4.6 セグメントの名称 従業員数(人) ニトリ事業 884 ( 347 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。 ３. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。 (3) 最大人員会社の状況 2026年３月31日現在 会社名 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) ㈱ニトリ 4,651 ( 14,519 ) 32.1 7.8 5,978 △0.4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。 ３. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。 (4) 労働組合の状況 ①ニトリ事業 １．名称 UAゼンセンニトリ労働組合 ２．上部団体名 UAゼンセン流通部門 ３．結成年月日 1993年４月19日 ４．組合員数 27,573人 (臨時従業員 22,587人を含んでおります。) ５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。 ②島忠事業 １．名称 UAゼンセン島忠労働組合 ２．上部団体名 UAゼンセン流通部門 ３．結成年月日 1994年７月27日 ４．組合員数 2,446人 (臨時従業員 1,570人を含んでおります。) ５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 主要な連結子会社 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 (注１、５) 男性労働者の 育児休業取得率 (注２、６) 労働者の男女の賃金の差異(注１、４) 全労働者 (注７) うち 正規雇用労働者 (注８) うち 非正規雇用労働者 ㈱ニトリ(注３) 21.7 ％ 82.4 ％ 64.5 ％ 77.3 ％ 91.2 ％ ㈱島忠 11.3 ％ 76.5 ％ 54.2 ％ 73.2 ％ 97.5 ％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。 ４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は20.8％であります。 ６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。 ７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。 ８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。 (6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。 (報告セグメントの内容) 報告セグメント 事業内容 ニトリ事業 家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。 島忠事業 家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。 (2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。 当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１、２) 連結 ニトリ事業 島忠事業 計 売上収益 店舗売上 678,817 109,400 788,217 － 788,217 通販売上 96,823 782 97,606 － 97,606 その他 26,012 238 26,250 － 26,250 顧客との契約から生じる収益 801,652 110,421 912,073 － 912,073 その他の収益(注３) 8,031 8,722 16,754 － 16,754 外部顧客への売上収益 809,684 119,143 928,828 － 928,828 セグメント間収益 11,202 452 11,654 △11,654 － 合計 820,886 119,596 940,483 △11,654 928,828 セグメント利益（△は損失） 118,975 △1,288 117,686 △21 117,665 金融収益 3,019 金融費用 3,236 税引前当期利益 117,448 セグメント資産 1,268,711 279,085 1,547,796 △18,375 1,529,421 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 56,915 9,227 66,143 － 66,143 減損損失(注４) 5,423 8,571 13,994 － 13,994 持分法適用会社への投資額 24,772 － 24,772 － 24,772 資本的支出 122,565 1,319 123,885 － 123,885 (注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 ３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。 ４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１、２) 連結 ニトリ事業 島忠事業 計 売上収益 店舗売上 677,774 98,705 776,479 － 776,479 通販売上 90,854 692 91,546 － 91,546 その他 27,070 334 27,404 － 27,404 顧客との契約から生じる収益 795,698 99,731 895,430 － 895,430 その他の収益(注３) 7,849 8,968 16,817 － 16,817 外部顧客への売上収益 803,548 108,699 912,248 － 912,248 セグメント間収益 12,647 1,573 14,221 △14,221 － 合計 816,196 110,273 926,469 △14,221 912,248 セグメント利益 118,381 7,212 125,593 △67 125,526 金融収益 5,975 金融費用 4,144 税引前当期利益 127,357 セグメント資産 1,329,216 278,336 1,607,553 △36,269 1,571,284 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 60,754 8,754 69,509 － 69,509 減損損失(注４) 3,972 175 4,148 － 4,148 減損損失戻入益(注４) 1,500 － 1,500 － 1,500 持分法適用会社への投資額 27,263 － 27,263 － 27,263 資本的支出 43,490 354 43,844 － 43,844 (注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 ３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。 ４．減損損失及び減損損失戻入益の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ニトリ商事 | 103,999,000株 | 18.34% |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 88,426,000株 | 15.59% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 40,501,000株 | 7.14% |
| 4 | 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 25,000,000株 | 4.40% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 21,350,000株 | 3.76% |
| 6 | 似鳥昭雄 | 17,052,000株 | 3.00% |
| 7 | 全国共済農業協同組合連合会 | 14,756,000株 | 2.60% |
| 8 | STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 14,467,000株 | 2.55% |
| 9 | 株式会社北洋銀行 | 12,702,000株 | 2.24% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 10,281,000株 | 1.81% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニトリホールディングスはどのような会社ですか？
9843 ニトリホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ニトリホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニトリホールディングスのPERは何倍ですか？
ニトリホールディングスのPERは15.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ニトリホールディングスのPBRは何倍ですか？
ニトリホールディングスのPBRは1.44倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
ニトリホールディングスのROEは何％ですか？
ニトリホールディングスのROEは9.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニトリホールディングスの配当利回りは何％ですか？
ニトリホールディングスの配当利回りは1.28%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ニトリホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ニトリホールディングスの自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。