INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9835 ジュンテンドー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9835 ジュンテンドーは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は430.40億円、営業利益は2.38億円、営業利益率は0.55%、ROEは-2.83%、自己資本比率は30.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.63億円、フリーキャッシュフローは-13.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-5）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ジュンテンドーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 飯 塚 正
本社所在地
島根県益田市遠田町2179番地１
電話番号
0856-24-2400（代表）
設立年月
1970-12
上場年月
1989-03
資本金
42.24億円
決算期
2026-02-28
従業員数
555人
臨時従業員数
793人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
19.5年
平均年間給与
491.6万円
EDINETコード
E03141
公式サイト
https://www.juntendo.co.jp/

会社概要

当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。

沿革

年月

概要

1894年10月

島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。

1948年６月

有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。

1953年２月

有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。

1962年４月

スーパーマーケット順天堂を開業。

1962年11月

有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。

1969年９月

島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。

1970年１月

スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。

1970年８月

有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。

1970年12月

島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。

1975年８月

順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。

1976年６月

島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。

1977年11月

有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。

本店所在地 益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。

1980年４月

小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。

1982年７月

株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。

1987年３月

株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。

1987年６月

順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。

1987年９月

ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。

1988年７月

株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。

1989年３月

広島証券取引所に株式を上場。

1989年12月

カー用品専門のイエローハット事業に進出。

1991年６月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年２月

株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）

2002年11月

広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）

2003年１月

全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。

2005年９月

株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。

2006年４月

株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。

2008年２月

大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。

2011年５月

保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。

2011年９月

株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。

2017年３月

カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。

2019年２月

ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。

2021年４月

株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。

2022年４月

東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による）

年月

概要

2024年３月

島根県農業協同組合（ＪＡしまね）と業務提携契約を締結

2024年９月

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と包括連携協定を締結

広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）と全国農業協同組合 連合会広島県本部（ＪＡ全農ひろしま）との売買取引契約を締結

2025年４月

島根県益田市のブックセンタージャスト高津店の閉店をもってブックセンター事業を終了。

2025年６月

尾道市農業協同組合（ＪＡ尾道市）と売買取引契約を締結。

2025年９月

兵庫県小野市に小野トランスファーセンターを開設。三木トランスファーセンターの機能を移管。

従業員情報

(1）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

555

(793)

43.1

19.5

4,916

（注）１．従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。

２．従業員数欄の（ ）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2026年２月28日現在における組合員数は1,467名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち、正規

雇用労働者

うち、パート・有期労働者

5.1

80.0

92.0

74.7

99.2

※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1飯 塚 正2,250,000株27.76%
2有限会社サンデーズ1,071,000株13.21%
3株式会社山陰合同銀行365,000株4.50%
4ジュンテンドー社員持株会363,000株4.48%
5アイリスオーヤマ株式会社223,000株2.75%
6J-NET株式会社142,000株1.76%
7杣 山 令 子141,000株1.75%
8大 田 圭 子141,000株1.74%
9株式会社ドラッグストアモリ94,000株1.16%
10住友生命保険相互会社90,000株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジュンテンドーはどのような会社ですか？

9835 ジュンテンドーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ジュンテンドーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジュンテンドーのROEは何％ですか？

ジュンテンドーのROEは-2.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジュンテンドーの自己資本比率は何％ですか？

ジュンテンドーの自己資本比率は30.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジュンテンドーの営業利益率は何％ですか？

ジュンテンドーの営業利益率は0.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジュンテンドーの評価は？

INST_FLOWによるジュンテンドーの総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。