INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9842 アークランズ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9842 アークランズは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,411.41億円、営業利益は141.96億円、営業利益率は4.16%、ROEは6.51%、自己資本比率は36.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは232.29億円、フリーキャッシュフローは160.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アークランズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長(COO) 佐藤 好文
本社所在地
新潟県三条市上須頃445番地
電話番号
0256(33)6000(代表)
設立年月
1976-09
上場年月
2003-02
資本金
64.62億円
決算期
2026-02-28
従業員数
2,643人
臨時従業員数
6,875人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
13.3年
平均年間給与
593.0万円
EDINETコード
E02706

会社概要

継続的な取引関係の維持強化
(増加理由)持株会による買付

沿革

年月

事項

1970年7月

個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業(本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地)を設立。

1976年9月

三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。

1978年5月

ホームセンター1号店を新潟市青山(現 新潟市西区)に開店。

1986年10月

田辺金属株式会社(新潟県三条市西大崎1930番地)より営業資産を一部買受ける。

1987年12月

株式会社武蔵(本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地)を吸収合併する。

合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社(現 アークランズ株式会社)に変更。

1989年9月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。

1990年1月

本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。

1993年3月

外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)(現 東京都千代田区)を設立。

1993年7月

外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)に譲渡し分社する。

1993年11月

自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。

1994年1月

子会社ランドジャパン株式会社(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)を設立。

1994年7月

ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。

1994年10月

子会社宮元屋ムサシ株式会社(本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地1)を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。

1998年2月

流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村(現 新潟市西蒲区)に開設。

1998年8月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が、とんかつ専門店の「かつや」1号店を神奈川県相模原市に開店。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年2月

東京証券取引所市場第一部指定。

2006年9月

株式会社ホンダ産業(現 株式会社ジョイフル本田)が保有する「JOYFUL-2新潟店」(現 アークオアシス新潟店)の営業を譲受け。

2007年8月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)がジャスダック証券取引所に株式上場。

2008年2月

子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。

2011年2月

子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。

2014年6月

子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

2016年7月

子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。

2019年9月

株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。

2020年7月

株式会社LIXILビバの株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。

2020年11月

関連会社株式会社LIXILビバが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。

2020年11月

子会社株式会社LIXILビバが株式会社ビバホームに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年9月

子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。

合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。

2023年9月

子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

3,915

(7,246)

卸売事業

41

(94)

外食事業

579

(2,483)

不動産事業

33

(25)

報告セグメント計

4,568

(9,848)

その他

26

(38)

全社(共通)

84

(15)

合計

4,678

(9,901)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間

換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は2025年6月6日付でペッツファーストホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したためであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,643

(6,875)

41.1

13.3

5,929,575

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

2,500

(6,797)

不動産事業

33

(25)

報告セグメント計

2,533

(6,822)

その他

26

(38)

全社(共通)

84

(15)

合計

2,643

(6,875)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間

換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、ナショナル社員(総合職)における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

アークランズ労働組合は、上部団体のUAゼンセン(流通部門)に加盟しており、2026年2月28日現在における組合員数は11,285名(臨時雇用者を含む)であります。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.5

11.1

60.4

73.6

94.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

アークホーム株式会社

6.7

0.0

56.7

77.0

90.6

アークランドサカモト株式会社(注)2

0.0

-

59.9

70.2

97.6

株式会社フレッシュハウス(注)2

0.0

-

88.1

88.1

-

コスミックSY株式会社(注)3

100.0

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,660,000株9.00%
2有限会社武蔵3,863,000株6.14%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,451,000株3.90%
4アークランズ取引先持株会2,196,000株3.49%
5坂本 勝司1,508,000株2.40%
6アークランズ従業員持株会1,393,000株2.21%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1,285,000株2.04%
8坂本 晴彦1,251,000株1.99%
9坂本 洋司1,030,000株1.64%
10野村信託銀行株式会社(投信口)944,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アークランズはどのような会社ですか?

9842 アークランズは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、アークランズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アークランズのROEは何%ですか?

アークランズのROEは6.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アークランズの自己資本比率は何%ですか?

アークランズの自己資本比率は36.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アークランズの営業利益率は何%ですか?

アークランズの営業利益率は4.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアークランズの評価は?

INST_FLOWによるアークランズの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。