INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9896 ＪＫホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9896 ＪＫホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は3,988.20億円、営業利益は64.34億円、営業利益率は1.61%、ROEは6.31%、自己資本比率は29.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49.26億円、フリーキャッシュフローは27.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＪＫホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青木 慶一郎
本社所在地
東京都江東区新木場一丁目７番22号
電話番号
０３－５５３４－３８００（代表）
上場年月
1996-11
資本金
31.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
169人
臨時従業員数
51人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
681.2万円
EDINETコード
E02732
公式サイト
https://www.jkhd.co.jp/

会社概要

当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。

沿革

年月

沿革

1949年２月

各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立

1958年４月

晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立

1963年２月

㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始

1972年９月

顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手

1978年３月

第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催

1990年４月

本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転

11月

社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。

1996年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年10月

興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。

2000年６月

本店所在地を東京都江東区平野に移す。

10月

子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立

2003年３月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2004年４月

通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。

2006年２月

子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立

10月

持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更

会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継

2007年３月

物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。

10月

本店所在地を東京都江東区新木場に移す。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年５月

太平洋建材㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。

2025年１月

㈱大和ビケサービス［神奈川県大和市］（現・連結子会社）を子会社とする。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

総合建材卸売事業

1,583

(433)

合板製造・木材加工事業

436

(88)

総合建材小売事業

978

(66)

その他

441

(68)

合計

3,438

(655)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

169

(51)

41

歳

7

ヶ月

14

年

5

ヶ月

6,812,349

1.2

セグメントの名称

従業員数（人）

総合建材卸売事業

－

(－)

合板製造・木材加工事業

－

(－)

総合建材小売事業

－

(－)

その他

169

(51)

合計

169

(51)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

③最大人員会社の状況

イ．当事業年度における従業員が最も多い会社

ジャパン建材株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

977

(406)

40

歳

7

ヶ月

12

年

10

ヶ月

6,789,852

0.7

ロ．上記イの次に従業員が多い会社

通商株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

228

(14)

37

歳

3

ヶ月

9

年

4

ヶ月

5,699,235

1.1

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

－

63.3

62.7

60.2

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ジャパン建材㈱

0.5

35.5

56.2

64.8

63.7

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1吉野石膏株式会社3,296,000株12.57%
2吉田 繁2,269,000株8.66%
3ＪＫホールディングス従業員持株会1,982,000株7.56%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,814,000株6.92%
5ＳＭＢ建材株式会社1,517,000株5.79%
6伊藤忠建材株式会社1,104,000株4.21%
7公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ1,030,000株3.93%
8ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）780,000株2.97%
9吉田 隆710,000株2.71%
10株式会社商工組合中央金庫440,000株1.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＫホールディングスはどのような会社ですか？

9896 ＪＫホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＪＫホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＫホールディングスのROEは何％ですか？

ＪＫホールディングスのROEは6.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＫホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＪＫホールディングスの自己資本比率は29.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＫホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＪＫホールディングスの営業利益率は1.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＫホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＪＫホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。