INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9902 日伝 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9902 日伝は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,410.33億円、営業利益は66.22億円、営業利益率は4.70%、ROEは5.74%、自己資本比率は72.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.04億円、フリーキャッシュフローは38.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日伝の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 福家 利一
本社所在地
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
電話番号
(06)7637-7000（代表）
設立年月
1959-10
上場年月
2006-01
資本金
53.68億円
決算期
2026-03-31
従業員数
928人
臨時従業員数
116人
平均年齢
38.7歳
平均勤続年数
13.5年
平均年間給与
654.2万円
EDINETコード
E02745
公式サイト
https://www.nichiden.com/

会社概要

保有の合理性を検討した結果、すべての株式を売却いたしました。

沿革

年月

概要

1952年１月

大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立

1959年10月

商号を日本伝導精機株式会社に変更

1961年２月

大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転

1962年10月

中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設

1964年４月

九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設

1967年６月

子会社日伝鉄工株式会社を設立

1970年12月

流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置

1973年１月

東部地区の販売拠点として東京支店を開設

1981年３月

より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする

1989年４月

商号を株式会社日伝に変更

1989年12月

近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置

1991年４月

本社機構を大阪府東大阪市に移転

1991年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年11月

東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置

1996年１月

中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置

2001年２月

ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける

2003年４月

日伝国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立（完全子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

株式会社プロキュバイネットを設立

2006年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年４月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年２月

本社機構を大阪市中央区に移転

2010年６月

NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社）

2011年11月

ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける

2013年１月

日伝鉄工株式会社を吸収合併

2013年３月

岡崎機械株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2014年６月

NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社）

2014年11月

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立

2017年４月

大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2017年12月

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化

2018年６月

NICHIDEN USA Corporationを設立（完全子会社）

2018年９月

エヌピーエーシステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2019年５月

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化

2020年12月

大和理研株式会社の全株式を譲渡

2020年12月

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月

株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化

2024年３月

株式会社アペルザ（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2025年９月

株式会社プロキュバイネットを吸収合併

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

1,050

（124）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２ 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

928

(116)

38.7

13.5

6,542

3.2

（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）１

男性労働者

育児休業取得率

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（注）１、３

全労働者

（注）４

正規労働者

（注）４

臨時労働者

（注）４、５

3.9％

68.8％

67.9％

71.4％

30.0％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。

４ 労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

５ 臨時労働者の男女の賃金の額の差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

区分

動力伝導機器

産業機器

制御機器

その他

合計

外部顧客への売上高

55,862

32,535

46,084

289

134,771

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

区分

動力伝導機器

産業機器

制御機器

その他

合計

外部顧客への売上高

57,319

33,603

49,745

364

141,033

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日伝共栄会3,727,000株12.61%
2日伝仕入先持株会2,398,000株8.11%
3株式会社利双企画1,700,000株5.75%
4日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）978,000株3.31%
5日伝従業員持株会912,000株3.09%
6西木 利彦813,000株2.75%
7株式会社ニシキ興産747,000株2.53%
8三ツ星ベルト株式会社667,000株2.25%
9株式会社椿本チエイン605,000株2.04%
10株式会社不二越499,000株1.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日伝はどのような会社ですか？

9902 日伝は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日伝の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日伝のROEは何％ですか？

日伝のROEは5.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日伝の自己資本比率は何％ですか？

日伝の自己資本比率は72.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日伝の営業利益率は何％ですか？

日伝の営業利益率は4.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日伝の評価は？

INST_FLOWによる日伝の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。