9906 藤井産業の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9906 藤井産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は1,058.56億円、営業利益は61.99億円、営業利益率は5.86%、ROEは12.24%、自己資本比率は59.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.16億円、フリーキャッシュフローは50.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、藤井産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長藤井昌一
本社所在地: 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
電話番号: 028(662)6060（代表）
設立年月: 1955-12
上場年月: 2005-03
資本金: 18.83億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 754人
臨時従業員数: 200人
平均年齢: 40.2歳
平均勤続年数: 13.9年
平均年間給与: 690.0万円
EDINETコード: E02747
公式サイト: https://www.fujii.co.jp/

会社概要

（保有目的）今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。（定量的な保有効果）（注）

沿革

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1955年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

1957年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

1960年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

1967年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

1969年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

1969年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

1974年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立

（現・連結子会社）

1979年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立

1984年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立

1984年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

1984年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

1991年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

1993年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

1995年５月

パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

1995年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

1997年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

1999年３月

子会社株式会社エフコムを清算

1999年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、

藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

2000年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

2002年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする

2004年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

2006年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

2009年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年12月

機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2019年４月

事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する

2019年11月

路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2020年４月

営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

2020年10月

営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する

2020年12月

合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2021年９月

株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2022年４月

社内カンパニー制導入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年３月

ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2026年５月

持株会社体制移行のため、当社100％子会社（分割準備会社）として設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と吸収分割契約を締結（現・連結子会社）

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

マテリアルイノベーションズカンパニー

500

(109)

インフラソリューションズカンパニー

283

(80)

コマツ栃木

98

(9)

報告セグメント計

881

(198)

その他

30

(3)

全社（共通）

21

(15)

合計

932

(216)

(注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

平均年間給与の対前事業年度増減率（％）

754

（200）

40.2

13.9

6.9

0.3

セグメントの名称

従業員数（人）

マテリアルイノベーションズカンパニー

464

(106)

インフラソリューションズカンパニー

269

(79)

報告セグメント計

733

(185)

全社（共通）

21

(15)

合計

754

(200)

(注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

277.3

54.6

61.4

44.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	藤井昌一	971,000株	11.47%
2	藤和コンサル㈱	915,000株	10.81%
3	藤井産業取引先持株会	802,000株	9.48%
4	藤井幸子	610,000株	7.20%
5	㈱足利銀行	394,000株	4.66%
6	小林保子	362,000株	4.27%
7	㈱群馬銀行	308,000株	3.63%
8	藤井産業社員持株会	307,000株	3.63%
9	杉本電機産業㈱	300,000株	3.54%
10	藤井コンサル㈱	221,000株	2.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

藤井産業はどのような会社ですか？

9906 藤井産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、藤井産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

藤井産業のROEは何％ですか？

藤井産業のROEは12.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

藤井産業の自己資本比率は何％ですか？

藤井産業の自己資本比率は59.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

藤井産業の営業利益率は何％ですか？

藤井産業の営業利益率は5.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる藤井産業の評価は？

INST_FLOWによる藤井産業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。