INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9914 植松商会 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9914 植松商会は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は66.31億円、営業利益は85百万円、営業利益率は1.28%、ROEは3.90%、自己資本比率は67.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-5百万円、フリーキャッシュフローは-41百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、植松商会の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 植松 誠一郎
本社所在地
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
電話番号
０２２（２３２）５１７１（代表)
設立年月
1959-06
上場年月
2005-04
資本金
10.18億円
決算期
2026-03-20
従業員数
75人
臨時従業員数
17人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
487.8万円
EDINETコード
E02753

会社概要

取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。

沿革

年月

事項

1955年６月

宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。

1959年６月

宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。

1965年３月

宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。

1966年５月

宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。

1969年７月

宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。

1969年10月

青森県八戸市に八戸営業所を新設。

1972年３月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。

1974年11月

岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。

1977年４月

福島県福島市に福島営業所を新設。

1979年３月

技術商社を目指して本社に開発課を新設。

1980年７月

合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。

1981年４月

宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。

1984年３月

省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。

1985年５月

福島県白河市に白河営業所を新設。

1987年４月

岩手県一関市に一関営業所を新設。

1988年４月

食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。

1989年１月

群馬県館林市に群馬営業所を新設。

1991年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年６月

福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。

1992年10月

群馬営業所を閉鎖。

1994年４月

環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。

1996年７月

営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。

1999年４月

営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。

2002年４月

八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。

2003年４月

海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。

2004年４月

営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。

2006年２月

ＩＳＯ14001の認証を全社取得。

2006年４月

栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。

2007年４月

岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。

2008年３月

一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。

2008年４月

岩手県宮古市に宮古営業所を新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年４月

宮城県黒川郡に大和営業所を新設。

2010年４月

盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。

2011年７月

東京都大田区に横浜事務所を新設。

2012年４月

大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。

2012年４月

2013年３月

宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。

横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。

2013年７月

2014年４月

2017年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

宇都宮事務所を閉鎖。

横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。

2021年４月

原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。

2022年４月

福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年12月

名古屋証券取引所メイン市場へ上場

従業員情報

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

2026年３月20日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

75

（17）

40.8

15.0

4,878,068

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

100.0

82.7

94.9

47.2

（注）３．４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４．パート・有期労働者は、男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。

事業セグメント

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益

377,338

1,419,805

3,229,389

697,900

581,871

6,306,303

外部顧客への売上高

377,338

1,419,805

3,229,389

697,900

581,871

6,306,303

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益

333,310

1,485,738

3,500,193

687,038

625,410

6,631,689

外部顧客への売上高

333,310

1,485,738

3,500,193

687,038

625,410

6,631,689

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1植松 誠一郎736,000株32.85%
2㈲ヤスコーポレーション590,000株26.33%
3松井証券㈱104,000株4.66%
4㈱山善62,000株2.79%
5有岡 容子57,000株2.58%
6小田嶋 正男56,000株2.50%
7永谷 明日香27,000株1.20%
8永谷 駿一27,000株1.20%
9植松商会従業員持株会23,000株1.07%
10始平堂 弘昌19,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

植松商会はどのような会社ですか？

9914 植松商会は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、植松商会の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

植松商会のROEは何％ですか？

植松商会のROEは3.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

植松商会の自己資本比率は何％ですか？

植松商会の自己資本比率は67.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

植松商会の営業利益率は何％ですか？

植松商会の営業利益率は1.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる植松商会の評価は？

INST_FLOWによる植松商会の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。