INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9913
日邦産業
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9913 日邦産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は464.03億円、営業利益は20.79億円、営業利益率は4.48%、ROEは8.35%、自己資本比率は49.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.08億円、フリーキャッシュフローは-7.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日邦産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岩佐 恭知
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
- 電話番号
- 052(218)3161(代表)
- 設立年月
- 1952-03
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 31.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 334人
- 臨時従業員数
- 81人
- 平均年齢
- 38.1歳
- 平均勤続年数
- 11.3年
- 平均年間給与
- 570.3万円
- EDINETコード
- E02752
会社概要
当社エレクトロニクス事業における主力製品である機能性部材の取引拡大及び同社グループ内での当社の認知度を高め、関係性を強化することを目的として保有しております。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1952年3月 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区) 1953年3月 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。 1961年7月 名古屋営業所を開設する。 1963年4月 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 1963年4月 プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。 1965年10月 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。 1967年2月 日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。 1967年2月 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。 1968年1月 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。 1968年7月 プラスチック成形工場を一宮市に開設する。 1969年4月 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 1969年10月 アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。 1977年4月 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。 1980年2月 オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。 1980年5月 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。 1982年4月 プラスチックマグネットの製造販売を開始する。 1982年4月 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。 1984年4月 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。 1987年11月 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。 1987年11月 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。 1988年4月 OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。 1990年6月 シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。 1991年11月 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。 1993年2月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。 1995年6月 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 1996年2月 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。 2002年1月 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。 2002年2月 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。 2002年10月 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 2003年11月 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。 2004年8月 遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2005年12月 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。 2006年2月 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。 2006年3月 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。 2008年7月 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2008年10月 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2008年12月 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 2011年12月 富優技研股份有限公司を関連会社化する。 年月 概要 2012年6月 海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。 2012年7月 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。 2013年1月 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。 2013年3月 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 2013年4月 京都営業所を開設する。 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 2014年1月 タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND) CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。 2014年3月 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。 2014年4月 メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。 2015年3月 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。 2015年10月 プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。 2016年6月 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。 2018年7月 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。 2019年7月 メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。 2020年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 2021年4月 エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 2022年4月 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 2025年1月 中国・深圳に邦産(深圳)国際貿易有限公司(現地法人)を設立する。 2025年4月 稲沢事業所内に研究開発センターを開設する。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) エレクトロニクス 220 (14) モビリティ 1,266 (339) 医療・精密機器 1,202 (64) その他 9 (0) 全社(共通) 68 (12) 合計 2,765 (429) (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 334 (81) 38.1 11.3 5,702,857 1.8 セグメントの名称 従業員数(名) エレクトロニクス 79 (8) モビリティ 181 (61) 医療・精密機器 6 (-) 全社(共通) 68 (12) 合計 334 (81) (注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。 2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は268名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は785名で構成されております。さらに、NIPPO MECHATRONICS (M)SDN.BHD.には、「KESATUAN PEKERJA-PEKERJA NIPPO MECHATRONICS (M) SDN. BHD.」が組織されており、組合員数は42名で構成されております。 提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社 管理職に占める女性従業員の割合(%)(注1) 男性の育児休業取得率(%) (注2) 女性の育児休業取得率(%) (注3) 4.2 66.7 100.0 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 女性の育児休業取得率:育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100 男女の賃金の差異(注1) 全従業員(%) 正規従業員(%) 非正規従業員 嘱託社員(%) 契約社員(%) 61.4 69.2 60.6 106.9 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 2 当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいても、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。 3 正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。 (参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異 管理職・総合職群・専門職群(%) 一般職群(%) 現業職群(%) 77.2 99.1 123.2 4 非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。 5 賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | フリージア・マクロス株式会社 | 1,796,000株 | 19.73% |
| 2 | BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OFAXC STRATEGIC OPPORTUNITIES (常任代理人立花証券株式会社) | 1,129,000株 | 12.40% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 605,000株 | 6.64% |
| 4 | 日邦産業社員持株会 | 553,000株 | 6.07% |
| 5 | Bridgestream Limited, as Trustee ofAXC Strategic Opportunities(常任代理人 立花証券株式会社) | 517,000株 | 5.68% |
| 6 | 株式会社フジミインコーポレーテッド | 337,000株 | 3.71% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 274,000株 | 3.01% |
| 8 | 田中 喜佐夫 | 230,000株 | 2.53% |
| 9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 216,000株 | 2.38% |
| 10 | 田中 善慶 | 182,000株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日邦産業はどのような会社ですか?
9913 日邦産業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日邦産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日邦産業のROEは何%ですか?
日邦産業のROEは8.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日邦産業の自己資本比率は何%ですか?
日邦産業の自己資本比率は49.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日邦産業の営業利益率は何%ですか?
日邦産業の営業利益率は4.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日邦産業の評価は?
INST_FLOWによる日邦産業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。