INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9929 平和紙業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9929 平和紙業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は157.96億円、営業利益は99百万円、営業利益率は0.63%、ROEは0.77%、自己資本比率は57.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.46億円、フリーキャッシュフローは6.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、平和紙業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清家 義雄
本社所在地
東京都中央区新川1丁目22番11号
電話番号
03-3206-8501
設立年月
1946-03
上場年月
1992-09
資本金
21.08億円
決算期
2026-03-31
従業員数
133人
平均年齢
46.9歳
平均勤続年数
22.5年
平均年間給与
638.2万円
EDINETコード
E02759

会社概要

当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a.に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。

沿革

年月

沿革

1946年3月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

1954年11月

高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

1956年11月

東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。

1957年3月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年7月東京都江東区

若洲に移転(現 若洲デポ)する。

1962年12月

布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。

1964年10月

小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。

1972年1月

福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。

1972年2月

仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。

1972年5月

本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

1972年6月

現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。

1974年8月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。

名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。

1977年5月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

1978年9月

広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。

1979年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

1983年11月

札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。

1987年5月

本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。

1988年10月

富士市に富士デポを開設する。

1990年3月

東大阪市に御厨デポを開設する。

1992年3月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1993年3月

上海に駐在員事務所を開設する。

1995年5月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。

ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

1998年7月

現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。

1998年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

2002年4月

ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。

2005年1月

2005年4月

エーピーファーム株式会社を解散し、2006年4月に清算結了する。

本社を東京へ一本化する。

2006年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

2008年2月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

2008年4月

2009年3月

2010年7月

2010年9月

2013年4月

2013年7月

2014年6月

2015年1月

2015年7月

2019年12月

2022年4月

2025年3月

2026年3月

ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。

東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。

福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。

宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。

現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、2015年3月に清算結了する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。

本店所在地を東京都中央区へ変更する。

愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店を移転する。

単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

欧州駐在員事務所を閉鎖する。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)の耐震補強およびリニューアル工事が完了する。

愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を移転する。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

主要な事業の内容

従業員数(人)

和洋紙卸売業

168

不動産賃貸業

0

全社(共通)

20

合計

188

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

133

46.9

22.5

6,382

4.5

2026年3月31日現在

主要な事業の内容

従業員数(人)

和洋紙卸売業

113

不動産賃貸業

0

全社(共通)

20

合計

133

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.7

80.5

78.7

91.1

(注2)、(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃

金の割合です。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福

祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略して

おります。

3.労働者の男女の賃金の額の差異は、主に管理職に占める男女の割合によるものです。

b.連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤労働者における男女の平均勤続年数

男性

女性

2026年3月31日現在

男女の平均勤続年数

22.5年

22.3年

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額41千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1特種東海製紙株式会社814,000株8.80%
2平和紙業取引先持株会659,000株7.13%
3王子エフテックス株式会社519,000株5.61%
4日本製紙株式会社313,000株3.39%
5北越コーポレーション株式会社306,000株3.31%
6富士共和製紙株式会社282,000株3.06%
7東京製紙株式会社253,000株2.74%
8小島 勝正234,000株2.53%
9清家 義雄206,000株2.23%
10株式会社Kasuga202,000株2.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

平和紙業はどのような会社ですか?

9929 平和紙業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、平和紙業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

平和紙業のROEは何%ですか?

平和紙業のROEは0.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

平和紙業の自己資本比率は何%ですか?

平和紙業の自己資本比率は57.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

平和紙業の営業利益率は何%ですか?

平和紙業の営業利益率は0.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる平和紙業の評価は?

INST_FLOWによる平和紙業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。