INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9932 杉本商事 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9932 杉本商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は486.11億円、営業利益は20.47億円、営業利益率は4.21%、ROEは6.08%、自己資本比率は77.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.46億円、フリーキャッシュフローは27.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、杉本商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
本社所在地
大阪市西区立売堀5丁目7番27号
電話番号
06(6538)2661(代表)
設立年月
1952-12
上場年月
2003-04
資本金
25.97億円
決算期
2026-03-31
従業員数
491人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
13.5年
平均年間給与
656.7万円
EDINETコード
E02760

会社概要

取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果(仕入高等)については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1938年1月

㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月

㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年1月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年9月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年2月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年9月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年3月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年1月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。

川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年3月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年3月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年7月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年7月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年9月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年3月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年4月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年3月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年2月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年4月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年5月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年8月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年1月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年3月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年4月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年9月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年4月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年6月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年9月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年9月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年9月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年9月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。

江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年4月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。

城南営業所の名称を大森営業所に改称。

上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年8月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年4月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。

大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年5月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年4月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。

名称を名古屋営業所とする。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。

機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年4月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。

甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年4月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。

北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年4月

2008年4月

第三直需営業部を新設。

宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。

尾張旭連絡所を営業所へ昇格。

栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

2009年4月

2010年4月

2010年10月

2011年3月

執行役員制度を導入。

卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。

城東営業所を東大阪市へ移転。

名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。

倉敷連絡所を営業所へ昇格。

東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。

第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。

本社新社屋完成。

2011年4月

2011年10月

2011年11月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。

御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。

十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。

西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。

平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年4月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。

姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。

2013年4月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。

西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

年月

概要

2014年4月

相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月

2015年3月

2015年4月

2015年5月

2015年9月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。

広島営業所を新築。

墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。

小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。

中部物流センターを新築移転。

堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年4月

EC推進課を新設。

東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。

静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月

2017年3月

両毛営業所を新築移転。

小牧営業所を新築。

2017年4月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。

営業推進部を新設。

2018年4月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。

伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。

平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年5月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年4月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年4月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年3月

千葉・市川営業所を新築。

2021年4月

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。

松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。

2021年9月

ECサイト「よいしな」を開設。

2022年3月

大垣営業所を新築。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

八日市営業所を新築移転。

2024年4月

2024年12月

経営戦略本部を新設。

第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。

本社ビルを増改築。

2025年4月

経営戦略本部に社長室を新設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

東部

103

中部

133

西部

210

海外

9

全社(共通)

137

合計

592

(注) 従業員数には、嘱託(40名)を含めております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

491

38.9

13.5

6,567,093

△0.8

セグメントの名称

従業員数(名)

東部

103

中部

124

西部

137

海外

9

全社(共通)

118

合計

491

(注) 1 従業員数には、嘱託(34名)を含めております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は423名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

1.5

69.2

70.5

68.5

73.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社スギモト

―

―

59.6

60.6

70.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)12,001,000株11.50%
2杉 本 正 広1,062,000株6.10%
3光通信KK投資事業有限責任組合531,000株3.00%
4杉 本 直 広502,000株2.90%
5杉本商事従業員持株会420,000株2.40%
6株式会社Firm400,000株2.30%
7杉 本 栄 作390,000株2.20%
8畑 井 三 雄334,000株1.90%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)2313,000株1.80%
10杉 本 英 樹255,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

杉本商事はどのような会社ですか?

9932 杉本商事は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、杉本商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

杉本商事のROEは何%ですか?

杉本商事のROEは6.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

杉本商事の自己資本比率は何%ですか?

杉本商事の自己資本比率は77.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

杉本商事の営業利益率は何%ですか?

杉本商事の営業利益率は4.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる杉本商事の評価は?

INST_FLOWによる杉本商事の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。