INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9941
太洋物産
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9941 太洋物産は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は196.62億円、営業利益は2.47億円、営業利益率は1.26%、ROEは16.85%、自己資本比率は11.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-5.60億円、フリーキャッシュフローは-5.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-5）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、太洋物産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松島 伸介
- 本社所在地
- 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
- 電話番号
- （０３）５９４６－８０００（代表)
- 設立年月
- 1936-10
- 上場年月
- 2006-10
- 資本金
- 2.58億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 31人
- 平均年齢
- 45.0歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 508.7万円
- EDINETコード
- E02762
会社概要
（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 （２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。 中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
沿革
年月 事項 1936年10月 太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地） 1941年４月 合資会社を株式会社に改組 1945年９月 本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転 1952年９月 東京穀物商品取引所会員に加入 1954年10月 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転 1955年４月 食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される 1955年４月 輸入食糧協議会に加入 1966年５月 中国・北京市に駐在員事務所を開設 1966年７月 酒類販売業者の免許交付を受ける 1971年10月 畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される 1974年10月 生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる 1980年１月 住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更 1984年６月 東京工業品取引所会員に加入 1984年８月 中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設 1991年５月 広島県福山市に福山出張所を開設 1993年４月 日本証券業協会に店頭登録 1993年10月 中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立 1995年１月 米国・シアトル市に駐在員事務所を開設 1996年５月 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転 1997年４月 中国・上海市に連絡所を開設 2001年２月 米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立 2003年４月 中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合） 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年10月 インド・デリー市に連絡所を開設 2008年11月 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立 2009年12月 広島県福山市の福山出張所を閉鎖 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 2010年10月 本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転 2010年12月 インド・デリー市の連絡所を閉鎖 2011年４月 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 2012年10月 中国・上海駐在員事務所を閉鎖 2012年11月 TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場 2013年９月 セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 2014年６月 2015年12月 2016年７月 2017年４月 2020年11月 2021年９月 2022年４月 2022年９月 2022年12月 2023年６月 北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更 本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転 株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施 登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転 中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立
従業員情報
（１）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 31 45才 9ヶ月 12年 11ヶ月 5,087 セグメントの名称 従業員数（人） 食料部 13 農産部 3 中国開拓部 3 生活産業部 3 報告セグメント計 22 全社（共通） 9 合計 31 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ORCHID PLUS PTE.LTD. （常任代理人 福和 明子） | 18,900株 | 9.77% |
| 2 | 株式会社エビス商事 | 13,600株 | 7.04% |
| 3 | 桑畑 夏美 | 11,100株 | 5.75% |
| 4 | 桑畑 幸奈 | 6,700株 | 3.49% |
| 5 | 株式会社MC | 6,600株 | 3.43% |
| 6 | 柏原 滋 | 5,000株 | 2.62% |
| 7 | 桑畑 直樹 | 4,500株 | 2.37% |
| 8 | 星野 紀子 | 4,200株 | 2.19% |
| 9 | 太洋不動産株式会社 | 4,000株 | 2.10% |
| 10 | 湯浅商事株式会社 | 3,300株 | 1.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
太洋物産はどのような会社ですか？
9941 太洋物産は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、太洋物産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
太洋物産のROEは何％ですか？
太洋物産のROEは16.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
太洋物産の自己資本比率は何％ですか？
太洋物産の自己資本比率は11.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
太洋物産の営業利益率は何％ですか？
太洋物産の営業利益率は1.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる太洋物産の評価は？
INST_FLOWによる太洋物産の総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。