INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9934
因幡電機産業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9934 因幡電機産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,170.23億円、営業利益は297.11億円、営業利益率は7.12%、ROEは12.68%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは269.09億円、フリーキャッシュフローは203.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、因幡電機産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 玉垣 雅之
- 本社所在地
- 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
- 電話番号
- 06(4391)1781(代表)
- 上場年月
- 1996-09
- 資本金
- 145.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,790人
- 臨時従業員数
- 202人
- 平均年齢
- 37.6歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 989.5万円
- EDINETコード
- E02761
会社概要
・古河電気工業㈱は自社製品事業における仕入先の1社であり、グループ各社から空調用配管部材の原材料等を仕入れている。 ・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。 ・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。 ・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
沿革
年月 事項 1949年5月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転 1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 1958年3月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 1969年5月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 1974年8月 本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転 1976年9月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 1978年9月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 1979年8月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 1986年4月 因幡香港有限公司を香港に設立 1986年8月 INDEK corporation を米国に設立 1987年4月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 1988年4月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 1989年1月 東京物流センターを東京都大田区に新設 1989年11月 本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転 1991年3月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設 1992年4月 奈良工場を奈良県御所市に新設 1993年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1993年4月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設 1993年10月 日本オートメ㈱を買収 1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 1997年5月 因幡香港有限公司を清算 1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 1998年4月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 1998年5月 アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立 1999年4月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 2001年5月 東光電機産業㈱を買収 2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 2003年3月 因幡コンピュータシステム㈱を清算 2003年9月 INDEK corporation を解散 2004年3月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 2009年10月 春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立 2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化 2012年2月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 2012年6月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 2013年5月 ㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収 2014年1月 東光電機産業㈱を清算 2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 2020年2月 2022年3月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電設資材事業 1,127 (94) 産業機器事業 203 (25) 自社製品事業 770 (199) 報告セグメント計 2,100 (318) 全社(共通) 130 (58) 合計 2,230 (376) (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,790 (202) 37.6 13.0 9,894,858 8.2 セグメントの名称 従業員数(人) 電設資材事業 1,105 (90) 産業機器事業 203 (25) 自社製品事業 352 (29) 報告セグメント計 1,660 (144) 全社(共通) 130 (58) 合計 1,790 (202) (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2026年3月31日現在の組合員数は1,455名であり、上部団体はありません。 なお、労使関係については良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ⅰ.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 1.9 41.1 56.5 57.8 62.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⅱ.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期 労働者 ㈱パトライト 0.0 75.0 51.5 66.1 63.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15,456,000株 | 13.76% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,170,000株 | 4.60% |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 3,192,000株 | 2.84% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 3,078,000株 | 2.74% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,859,000株 | 2.54% |
| 6 | 因幡電機従業員持株会 | 2,119,000株 | 1.88% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,790,000株 | 1.59% |
| 8 | 吉川 昌子 | 1,610,000株 | 1.43% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,464,000株 | 1.30% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1,341,000株 | 1.19% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
因幡電機産業はどのような会社ですか?
9934 因幡電機産業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、因幡電機産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
因幡電機産業のROEは何%ですか?
因幡電機産業のROEは12.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
因幡電機産業の自己資本比率は何%ですか?
因幡電機産業の自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
因幡電機産業の営業利益率は何%ですか?
因幡電機産業の営業利益率は7.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる因幡電機産業の評価は?
INST_FLOWによる因幡電機産業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。