INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9955
ヨンキュウ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9955 ヨンキュウは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は476.76億円、営業利益は18.69億円、営業利益率は3.92%、ROEは9.50%、自己資本比率は73.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.60億円、フリーキャッシュフローは59.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヨンキュウの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 笠岡 恒三
- 本社所在地
- 愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
- 電話番号
- 0895(24)0001(代表)
- 設立年月
- 2012-02
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 27.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 109人
- 臨時従業員数
- 73人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 477.9万円
- EDINETコード
- E02765
会社概要
保有目的は金融機関取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
沿革
年月 事項 1963年4月 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円) 7月 本社冷蔵倉庫を設置 (1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止) 1971年6月 ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円) (2002年3月 合理化のため解散) 1974年10月 鮮魚部門(注)を開設 1975年3月 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 (資本金 10,000千円) (1989年10月14日、100%出資子会社となる) 5月 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置 (1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする) (1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更) (2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止) 1977年5月 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置 1978年8月 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 (資本金 3,000千円) 1982年7月 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立 (出資金 30,000千円) (1990年3月30日、100%出資子会社となる) (1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) (2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転) 1985年5月 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始 1986年5月 本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置 8月 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する (1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更) 1987年5月 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始 (1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止) 12月 本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置 1989年1月 四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転) 5月 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始 (2006年3月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合) 1990年1月 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置 4月 1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円) (合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) 1991年6月 株式会社ヨンキュウに商号変更 1993年1月 大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置 3月 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転 10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年4月 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置 (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (2015年9月 HACCP施設に認定) (2022年5月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止) 年月 事項 1996年1月 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置 (2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更) 1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止 2000年11月 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置 (2007年3月 HACCP施設に認定、2021年12月 ISO22000認証取得) 2002年3月 四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散 2004年12月 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置 (2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える) 12月 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年6月 大阪市に大阪営業所を設置 (2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約) 2006年3月 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合 11月 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える) 2008年11月 マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 (出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社) 2009年7月 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 8月 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置 2011年6月 株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社) (2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率:99.9%) 2012年2月 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携 9月 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2015年3月 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置 2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置 2018年2月 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置 8月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置 10月 株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社) 2019年3月 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置 2020年3月 2021年9月 マルハニチロ株式会社(現・Umios株式会社)、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2022年5月 7月 2023年10月 神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転 (2022年5月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255-5に移転) (2022年7月 HACCP施設に認定、2022年11月 ISO22000認証取得) (2023年10月 GFSI承認規格であるFSSC22000認証取得) 2024年1月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所(養鰻場)を設置 2024年11月 西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携 2025年3月 株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得(当社出資比率は30.97%から44.24%に増加) (注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 鮮魚の販売事業 94 (73) 餌料・飼料の販売事業 26 (6) 報告セグメント計 120 (79) その他 1 (-) 全社(共通) 13 (-) 合計 134 (79) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、外書きで( )内に記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 109 (73) 42.9 12.7 4,778,997 3.7 セグメントの名称 従業員数(人) 鮮魚の販売事業 70 (68) 餌料・飼料の販売事業 26 (5) 報告セグメント計 96 (73) その他 - (-) 全社(共通) 13 (-) 合計 109 (73) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、外書きで( )内に記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社オフィスFRM | 1,350,000株 | 11.02% |
| 2 | 笠岡 暁美 | 922,000株 | 7.52% |
| 3 | 笠岡 伸一 | 837,000株 | 6.83% |
| 4 | 竹内 裕美 | 833,000株 | 6.80% |
| 5 | 有限会社シンセイ | 728,000株 | 5.94% |
| 6 | 笠岡 恒三 | 658,000株 | 5.38% |
| 7 | 株式会社伊予銀行 | 573,000株 | 4.68% |
| 8 | 株式会社愛媛銀行 | 573,000株 | 4.68% |
| 9 | 株式会社香川銀行 | 500,000株 | 4.08% |
| 10 | 株式会社築地魚市場 | 405,000株 | 3.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヨンキュウはどのような会社ですか?
9955 ヨンキュウは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ヨンキュウの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヨンキュウのROEは何%ですか?
ヨンキュウのROEは9.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヨンキュウの自己資本比率は何%ですか?
ヨンキュウの自己資本比率は73.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヨンキュウの営業利益率は何%ですか?
ヨンキュウの営業利益率は3.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヨンキュウの評価は?
INST_FLOWによるヨンキュウの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。