INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9962 ミスミグループ本社 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9962 ミスミグループ本社は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,413.83億円、営業利益は476.13億円、営業利益率は10.79%、ROEは11.10%、自己資本比率は81.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは521.90億円、フリーキャッシュフローは89.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミスミグループ本社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清 水 新
本社所在地
東京都千代田区九段南一丁目6番5号
電話番号
03-6777-7800(代表)
設立年月
1965-07
上場年月
1994-01
資本金
147.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
327人
臨時従業員数
19人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
913.9万円
EDINETコード
E02770

会社概要

2024年10月7日に資本業務提携契約を締結しました。1.業務提携の内容 当社グループと同社グループは本提携契約を通じて相乗効果を生み、両社の業績向上に寄与するよう、互いに協力しております。まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指しております。また、今後は成長が期待される海外市場において、両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進めることで、新たなビジネスチャンスを創出します。2.資本提携の内容 同社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資により、同社グループの普通株式3,000,000株を引き受けました。また、同社は、市場買付の方法により、当社の普通株式を取得しています。

沿革

2 【沿革】

年月

沿革

1963年2月

電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。

1965年7月

プレス金型用部品として、ノックピンを発売。

1973年6月

中部営業所(現 名古屋営業所)を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に開設。

以後各地に営業所を開設、展開。

1977年1月

「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。

1980年1月

業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。

1981年4月

関西地区流通センターとして関西プラント(現 西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。

1985年5月

「プラスチック金型用標準部品(現 プラ型用標準部品)」カタログを創刊。

1987年9月

台湾台北市に台北支店(日商三住商事)を開設。

1988年2月

米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.(現 連結子会社)」を設立。

1988年9月

「自動機用標準部品(現 FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。

1989年5月

株式会社ミスミに商号変更。

台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.(現 連結子会社)」を設立し、台北支店の業務を継承。

1991年4月

「研究開発用電子部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。

1991年8月

関西プラント(現 西日本流通センター)新社屋完成。

1993年7月

「金型加工用工具(現 Tool-DIRECT)」カタログを創刊。

1994年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年4月

シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

1994年7月

「FA用加工部品(現 メカニカル加工部品)」カタログを創刊。

1995年6月

FAコンピュータ部品「コンピュータ&ネットワーク部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。

1995年8月

香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED(現 連結子会社)」を設立。

1997年1月

タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1999年5月

ソウル(韓国)に現地法人「MISUMI KOREA CORP.(現 連結子会社)」を設立。

2003年4月

ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH(現 連結子会社)」を設立。

2003年6月

上海(中国)に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司(現 ミスミ(中国) 精密機械貿易有限公司)(現 連結子会社)」を設立。

2003年10月

上海(中国)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2004年5月

北米にてFAインチ単位カタログを創刊。

北米に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2005年4月

「駿河精機株式会社(現 株式会社駿河生産プラットフォーム)(現 連結子会社)」を買収。

「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ(現 連結子会社)」を設立。

2005年7月

広州(中国)に物流・生産拠点としてQCT配送センターを開設。

ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。

2005年10月

タイに物流・生産拠点としてQCT配送センター、駿河タイ工場を開設。

2006年1月

フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2006年8月

静岡県に「三島精機株式会社(現 連結子会社)」を設立。

2006年9月

韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2006年10月

マレーシアに営業拠点を開設。

韓国に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2006年12月

ベトナムに営業拠点を開設。

2007年2月

韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。

2007年4月

熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設。

2007年10月

兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。

2007年11月

深セン(中国)に営業拠点を開設。

2008年3月

株式会社ミスミの子会社として、「株式会社SPパーツ」の株式を全額譲受。

2009年3月

インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

年月

沿革

2010年7月

イタリアに営業拠点を開設。

2010年8月

寧波(中国)に営業拠点を開設。

2011年1月

駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。

マレーシア営業所を現地法人化(MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.)(現 連結子会社)。

2011年2月

インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

2011年4月

大邱(韓国)に営業拠点を開設。

2011年5月

武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。

2011年6月

蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。

2011年7月

上海(中国)に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.)(現 連結子会社)」を設立。

2011年8月

北京(中国)に営業拠点を開設。

2011年9月

大連(中国)に営業拠点を開設。

2011年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。

インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。

2012年3月

青島(中国)に営業拠点を開設。

2012年7月

成都(中国)に営業拠点を開設。

2012年11月

米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation(現 連結子会社)」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.(現 連結子会社)」を買収。

2013年1月

南通(中国)に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA(現 連結子会社)」を設立。

2013年3月

西安(中国)に営業拠点を開設。

2013年5月

厦門(中国)に営業拠点を開設。

2013年9月

チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。

2014年3月

南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。

2014年7月

株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。

2015年4月

株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ(現 連結子会社)」を子会社化。

2015年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。

2016年7月

ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2017年11月

メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.(現 連結子会社)」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.(現 連結子会社)」を設立。

2019年4月

愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。

2019年8月

佛山(中国)に現地法人「SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2019年10月

上海(中国)に現地法人「ミスミ(上海)投資有限公司(現 連結子会社)」を設立。

2019年11月

シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2020年1月

神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。

2020年3月

上海(中国)に現地法人「MISUMI (Shanghai)Supply Chain Management Co.,Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

2020年8月

フランスに営業拠点を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。

2022年9月

株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社DTダイナミクス(現 連結子会社)を設立。

2023年1月

デジタル機械部品調達サービス「meviy(メビー)」が第9回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。

2023年3月

本社を東京都千代田区九段南一丁目6番5号に移転。

2023年5月

バンガロール(インド)に営業・流通一体の南部拠点(国内2拠点目)を開設。

2024年12月

ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

2025年6月

カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.(現 連結子会社)」およびその子会社7社を買収。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

国内

海外

合計

FA事業

781

3,462

4,243

[62]

[44]

[107]

金型部品事業

266

2,280

2,546

[23]

[24]

[47]

VONA事業

132

173

305

[11]

[0]

[11]

全社(共通) (注2、3)

2,033

2,177

4,210

[579]

[65]

[644]

合計

3,212

8,092

11,304

[675]

[134]

[809]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

3 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミの従業員(661名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(2,085名)については、全社(共通)に含めて表示しています。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

327

[19]

41.4

7.5

9,138,707

10.3

(注) 1 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。

上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,737名、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は7.5年、平均年間給与は7,692,115円、平均年間給与の対前事業年度増減率は10.6%となります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

3 提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

4 当事業年度における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ミスミ

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

1,800[562]

39.2

7.5

7,404,830

10.8

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。尚、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

(2026年3月31日現在)

当連結会計年度

名称

労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

連結会社

36.3

23.5

―

―

―

―

株式会社

ミスミグループ本社

及び

株式会社ミスミ

(注3)

42.7

13.9

101.7

63.8

(※1、

※2)

69.5

(※1)

59.9

(※2)

※1 当社は人種・国籍・性別等による差別は一切行わず、性差による賃金格差も許容しておりません。男女の賃金の差異は主に男女間の階層別人員構成比の差異によるものです。階層別の男女の賃金は以下の通り、大きな差異はありません。

階層

役員・部門長

ディレクター

リーダー

メンバー

女性賃金

(男性=100%)

137.6%

92.5%

90.8%

83.7%

※2 上記※1に加え、女性労働者に本人希望によるパートタイム・短時間労働者数が多いことが格差の理由です。

株式会社駿河生産プラットフォーム

19.1

2.1

52.9

66.4

(※3)

68.1

(※3)

93.1

※3 上記※1同様、階層別の男女間の格差は68~159%であり性別に起因する格差はありません。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を出したものであります。

3 当社と株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、これらの法律に基づく行動計画においても一体としての目標設定を行っています。

⑥ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社54,695,000株20.65%
2株式会社日本カストディ銀行28,725,000株10.84%
3BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)16,827,000株6.35%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,226,000株3.11%
5CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6,145,000株2.32%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,098,000株2.30%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,000,000株2.27%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,500,000株1.70%
9RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,447,000株1.68%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,662,000株1.38%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミスミグループ本社はどのような会社ですか?

9962 ミスミグループ本社は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ミスミグループ本社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミスミグループ本社のROEは何%ですか?

ミスミグループ本社のROEは11.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミスミグループ本社の自己資本比率は何%ですか?

ミスミグループ本社の自己資本比率は81.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミスミグループ本社の営業利益率は何%ですか?

ミスミグループ本社の営業利益率は10.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミスミグループ本社の評価は?

INST_FLOWによるミスミグループ本社の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。