INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9908 日本電計 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9908 日本電計は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,331.48億円、営業利益は49.72億円、営業利益率は3.73%、ROEは11.65%、自己資本比率は41.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-36.21億円、フリーキャッシュフローは-37.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電計の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 和田 史宣
本社所在地
東京都台東区上野５丁目14番12号
電話番号
03－5816－3551（代表）
設立年月
1969-05
上場年月
2005-03
資本金
11.59億円
決算期
2026-03-31
従業員数
679人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
13.1年
平均年間給与
757.0万円
EDINETコード
E02749
公式サイト
https://www.n-denkei.co.jp/

会社概要

株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1950年９月

日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。

1969年５月

本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。

1970年４月

株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。

1988年７月

株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。

1990年９月

シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。

1991年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年７月

第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。

1996年７月

天津駐在所設立（中国市場進出）。

NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。

1997年５月

NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。

1999年４月

インテック計測株式会社に資本参加。

2003年８月

ND KOREA CO.,LTD.設立。

2004年８月

株式会社アルファ科学を吸収合併する。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。

2005年４月

インテック計測株式会社を連結子会社とする。

2006年１月

日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。

2006年６月

株式会社システム計測を連結子会社とする。

2006年７月

株式会社サープレスに資本参加。

2006年８月

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。

2006年10月

電計科技研発(上海)有限公司設立。

2007年６月

上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）と変更。

2007年７月

株式会社風間電機興業を吸収合併する。

2007年11月

ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。

2008年３月

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年11月

PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。

2012年７月

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。

2014年６月

未来Ｂ計画株式会社設立。

2014年７月

インテック計測株式会社清算。

2016年４月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。

2017年２月

株式会社システム計測を連結子会社から除外。

2017年９月

電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変更。

2017年10月

DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。

2018年１月

電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。

2018年11月

JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。

2020年１月

新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

年月

概要

2020年５月

電計科技研発（蘇州）有限公司設立。

2020年11月

電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。

2021年10月

電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年５月

DENKEI EUROPE GMBH（現 連結子会社）設立。

2023年７月

未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。

2023年８月

ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）と変更。

2024年１月

電計科技研発（蘇州）有限公司清算。

2024年４月

DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現 連結子会社）設立。

2024年９月

株式会社ホクエンを連結子会社とする。

2025年３月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。

2026年２月

株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

689

中国

250

その他

191

全社（共通）

84

合計

1,214

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

679

42.2

13.1

7,570

9.3

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

586

その他

9

全社（共通）

84

合計

679

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４ 前事業年度末に比べ従業員数が69名増加しております。主な理由は、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保に伴い採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.4

62.5

70.1

68.3

90.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1あいホールディングス株式会社2,445,000株21.53%
2有限会社高田興産974,000株8.58%
3日本電計取引先持株会678,000株5.97%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）494,000株4.35%
5三井住友ファイナンス＆リース株式会社390,000株3.43%
6日本電計従業員持株会347,000株3.05%
7光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社331,000株2.91%
8菊水ホールディングス株式会社236,000株2.08%
9田中 秀子112,000株0.99%
10INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）102,000株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本電計はどのような会社ですか？

9908 日本電計は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日本電計の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本電計のROEは何％ですか？

日本電計のROEは11.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本電計の自己資本比率は何％ですか？

日本電計の自己資本比率は41.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本電計の営業利益率は何％ですか？

日本電計の営業利益率は3.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本電計の評価は？

INST_FLOWによる日本電計の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。