INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9994 やまや スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9994 やまやは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,591.19億円、営業利益は35.72億円、営業利益率は2.24%、ROEは5.74%、自己資本比率は57.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.28億円、フリーキャッシュフローは19.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、やまやの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 山内 英靖
本社所在地
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
電話番号
０２２（７４２）３１１１（代表）
設立年月
2006-11
上場年月
2002-03
資本金
32.47億円
決算期
2026-03-31
従業員数
109人
臨時従業員数
10人
平均年齢
35.2歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
551.4万円
EDINETコード
E03227
公式サイト
https://www.yamaya.jp/ynhp/contents/company/koukoku.php

会社概要

地元金融機関であり当社の主要取引金融機関であることから、良好な取引関係の維持及び関係強化、財務活動の円滑化のために保有しています。

沿革

年月

事項

1970年11月

株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。

1981年７月

酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。

1982年７月

酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。

1986年４月

宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。

1986年10月

通信販売の全国展開を開始。

1988年４月

宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。

1988年８月

自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。

1991年７月

宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。

1991年10月

本社倉庫に保税免許を取得。

1992年１月

武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。

1993年４月

子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。

1993年10月

宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年11月

ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。

1995年２月

ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。

1996年１月

子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。

1996年６月

チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。

1996年７月

子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)

1997年５月

横浜税関より通関業許可証を取得。

1997年７月

子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。

1999年12月

株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。

2002年３月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。

2002年５月

株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。

2002年９月

子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。

2002年10月

茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。

2003年４月

広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。

2003年８月

子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。

2004年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年７月

本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。

2006年６月

執行役員制度の導入。

本社を宮城県仙台市に移転。

2006年７月

イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。

2006年11月

子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。

2008年２月

東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。

2008年７月

子会社楽市株式会社を設立。

2008年10月

株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2008年11月

子会社スピード株式会社を設立。

2009年５月

株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。

2010年１月

楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。

2010年４月

やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。

2012年８月

子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。

2012年10月

大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2013年12月

2014年３月

チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。

チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年11月

株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化

2020年11月

株式会社やまや、50周年を迎える。

2020年12月

やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2026年３月

(酒販事業) 2025年４月から2026年３月まで６店舗開店、３店舗閉店した結果、期末356店舗となる。

(外食事業) 2025年４月から2026年３月まで21店舗開店、45店舗閉店した結果、期末598店舗となる。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

酒販事業

1,086

（2,279）

外食事業

721

（1,637）

合計

1,807

（3,916）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

109人

（10）

35.2歳

12年

3ヶ月

5,514,476円

△9.1％

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て酒販事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2026年３月31日現在における組合員数は2,180人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。

（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.2

－

47.1

60.7

54.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

チムニー株式会社

10.6

100.0

53.1

75.2

89.6

やまや東日本株式会社

8.7

80.0

74.3

76.1

125.9

やまや関西株式会社

2.4

100.0

63.4

80.6

124.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山内コンサルタント株式会社2,476,000株22.83%
2山内エンタープライズ株式会社2,169,000株20.01%
3イオン株式会社2,072,000株19.11%
4山内浩晶325,000株2.99%
5株式会社七十七銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）220,000株2.02%
6山内英房197,000株1.82%
7山内一枝85,000株0.79%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660（常任代理人株式会社みずほ銀行）77,000株0.71%
9株式会社三井住友銀行71,000株0.66%
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社63,000株0.58%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

やまやはどのような会社ですか？

9994 やまやは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、やまやの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

やまやのROEは何％ですか？

やまやのROEは5.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

やまやの自己資本比率は何％ですか？

やまやの自己資本比率は57.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

やまやの営業利益率は何％ですか？

やまやの営業利益率は2.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるやまやの評価は？

INST_FLOWによるやまやの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。