INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9997 ベルーナ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9997 ベルーナは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,180.98億円、営業利益は164.78億円、営業利益率は7.56%、ROEは7.89%、自己資本比率は44.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは184.65億円、フリーキャッシュフローは-138.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベルーナの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安野 清
本社所在地
埼玉県上尾市宮本町4番2号
電話番号
048(771)7753(代表)
上場年月
1998-05
資本金
106.12億円
決算期
2026-03-31
従業員数
674人
臨時従業員数
542人
平均年齢
36.5歳
平均勤続年数
12.3年
平均年間給与
549.0万円
EDINETコード
E03229

会社概要

通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。

沿革

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年9月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年6月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(1株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年4月1日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、1株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年4月1日より始まる事業年度を第17期といたしました。

年月

事項

1968年9月

埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業

1977年6月

埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区)に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置

1979年11月

埼玉県上尾市谷津2丁目1番50-41号に本社を移転

1983年3月

衣料品の通信販売を開始

1983年8月

埼玉県上尾市柏座4丁目6番7号に本社を移転

1987年12月

金融サービス事業を開始

1990年4月

商号を㈱ベルーナに変更

1992年4月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併

1992年10月

北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始

1994年1月

埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働

1994年7月

医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年5月

埼玉県上尾市宮本町4番2号に本社を移転

1998年5月

喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立

1998年6月

海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に株式が指定される

2000年3月

化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)

2000年7月

海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立

2000年8月

栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築

2002年1月

フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)

2002年5月

貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)

年月

事項

2002年10月

韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に設立

2004年2月

品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立

2006年11月

販売経路の多角化を目的に㈱BANKAN及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱BANKANわものや)

2007年3月

看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2007年4月

プライバシーマークを取得

2007年10月

カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立

2009年8月

ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退

2010年10月

ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併

2011年3月

ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)

2011年4月

ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算

2012年10月

経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業(消費者金融事業)を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)

2013年8月

看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2014年1月

ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2014年3月

ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡

2014年8月

埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働

2015年6月

輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2015年9月

営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設

2016年5月

衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年7月

アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2018年4月

㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)

2018年6月

和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化(現・連結子会社)

2019年9月

輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2020年1月

シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2021年8月

レディースアパレルECを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

DM発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱R&Mの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2023年3月

地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化(現・連結子会社)

2024年9月

焼肉店・ステーキ店等を展開する㈱エイジング・ビーフの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プロパティ事業

1,353

(508)

化粧品健康食品事業

55

(138)

グルメ事業

109

(147)

ナース関連事業

87

(125)

呉服関連事業

1,302

(185)

アパレル・雑貨事業

582

(965)

その他の事業

32

(29)

データベース活用事業

193

(575)

全社(共通)

131

(19)

合計

3,844

(2,691)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

674

(542)

36.5

12.3

549

2.4

セグメントの名称

従業員数(人)

プロパティ事業

8

(-)

グルメ事業

89

(25)

アパレル・雑貨事業

419

(493)

その他の事業

9

(4)

データベース活用事業

18

(1)

全社(共通)

131

(19)

合計

674

(542)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.2

62.5

59.5

69.6

95.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ベルーナ

コミュニケーションズ

75.0

-

74.4

81.9

100.5

㈱グランベルホテル

20.0

40.0

87.8

86.7

97.8

㈱BANKANわものや

31.6

100.0

54.4

68.8

89.6

㈱さが美

17.3

-

54.1

62.0

54.6

㈱東京ますいわ屋

16.1

-

71.7

76.7

75.8

㈱マイム

33.3

-

47.0

74.6

40.7

㈱グランベル北海道

5.9

-

76.2

71.6

94.2

㈱さが美グループ

ホールディングス

14.3

-

51.7

69.4

45.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社フレンドステージ41,383,000株42.99%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,876,000株5.06%
3安 野 清2,916,000株3.03%
4安 野 公2,914,000株3.02%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,832,000株2.94%
6株式会社三井住友銀行2,246,000株2.33%
7野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)1,968,000株2.04%
8ベルーナ共栄会1,688,000株1.75%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1,136,000株1.18%
10ベルーナ従業員持株会1,013,000株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベルーナはどのような会社ですか?

9997 ベルーナは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ベルーナの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベルーナのROEは何%ですか?

ベルーナのROEは7.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベルーナの自己資本比率は何%ですか?

ベルーナの自己資本比率は44.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベルーナの営業利益率は何%ですか?

ベルーナの営業利益率は7.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベルーナの評価は?

INST_FLOWによるベルーナの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。