INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1491 中外鉱業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1491 中外鉱業は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は6.52億円、営業利益は53百万円、営業利益率は8.13%、ROEは99.70%、自己資本比率は53.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは175.72億円、フリーキャッシュフローは53百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中外鉱業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 西元 丈夫
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
電話番号
(03)3201-1541(代表)
設立年月
1995-01
上場年月
1949-05
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
150人
臨時従業員数
44人
平均年齢
36.0歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
605.4万円
EDINETコード
E00027

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社4社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1)貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2)機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(3)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

1932年5月

金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)

1932年7月

清越鉱山買収

1935年4月

持越鉱業株式会社に商号変更。

1936年4月

八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更

1945年8月

終戦により在外資産喪失

1949年5月

東京証券取引所に上場

1951年10月

大阪証券取引所に上場

1962年2月

新潟証券取引所に上場

1973年5月

持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始

1978年1月

伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止

1979年7月

都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる

1982年11月

清越鉱山合理化実施

1985年4月

上国鉱業所合理化実施

1986年5月

上国鉱業所の休山

1987年5月

清越鉱山の休山

1987年6月

都茂鉱業株式会社の操業休止

1987年11月

不動産業、金めっき加工業に進出

1989年3月

持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成

1991年1月

山梨県に甲府分析センターを開設

1995年1月

中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出

1996年3月

㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)

1997年10月

㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出

1999年7月

愛知県に名古屋営業所を開設

1999年7月

IRセンターを開設

2000年4月

日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得

2000年10月

ガバキング株式会社の株式取得

2000年11月

株式会社リムテックの株式取得

2000年11月

中外キャピタル株式会社の株式取得

2001年1月

米国Katsina Optics,Incの株式取得

2001年10月

日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。

2002年2月

中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。

2003年3月

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2003年4月

米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。

2003年8月

10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。

株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

2004年4月

健康事業に進出いたしました。

2005年8月

東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。

2006年3月

健康事業部を廃止いたしました。

2007年9月

投資事業から撤退いたしました。

2007年11月

株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。

2008年12月

2009年4月

中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2010年11月

CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約)

2012年10月

宝飾事業をセグメントに区分いたしました。

2014年4月

2014年9月

2017年4月

2017年4月

2017年12月

2022年4月

2025年10月

2025年11月

研究開発事業をセグメントに区分いたしました。

研究開発事業を廃止いたしました。

宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。

コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。

香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得いたしました。(現非連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。

20株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。

米国CHUGAI HAWAII LLCを設立いたしました。(現非連結子会社)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

90

〔17〕

機械事業

12

〔10〕

コンテンツ事業

42

〔27〕

全社(共通)

19

〔-〕

合計

163

〔54〕

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

150

36才

0ヶ月

8年

1ヶ月

6,053,518

2.3

セグメントの名称

従業員数(人)

貴金属事業

90

〔17〕

コンテンツ事業

42

〔27〕

全社(共通)

18

〔-〕

合計

150

〔44〕

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

26.1

100.0

79.0

102.6

342.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の額の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金の額の差異(%)が生じております。

④労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

事業セグメント

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社マイネン908,000株6.32%
2株式会社フェンテ725,700株5.05%
3有限会社メティス675,800株4.70%
4株式会社プレサージュ609,300株4.24%
5有限会社ライデンシャフト597,700株4.16%
6株式会社Collco552,000株3.84%
7東京産業株式会社509,800株3.55%
8BOOCSダイエット株式会社503,700株3.51%
9株式会社ムーンズティア494,700株3.44%
10有限会社プラフィット490,600株3.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中外鉱業はどのような会社ですか?

1491 中外鉱業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、中外鉱業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中外鉱業のPERは何倍ですか?

中外鉱業のPERは10.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

中外鉱業のROEは何%ですか?

中外鉱業のROEは99.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中外鉱業の自己資本比率は何%ですか?

中外鉱業の自己資本比率は53.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中外鉱業の営業利益率は何%ですか?

中外鉱業の営業利益率は8.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中外鉱業の評価は?

INST_FLOWによる中外鉱業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。