5016 ＪＸ金属の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

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営業利益

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EPS

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実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5016 ＪＸ金属は東証33業種では「非鉄金属」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は8,846.38億円、営業利益は1,749.67億円、営業利益率は19.78%、ROEは15.60%、自己資本比率は48.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,075.44億円、フリーキャッシュフローは302.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＪＸ金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長林陽一
本社所在地: 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
電話番号: 03－6433－6088
設立年月: 1948-02
上場年月: 2025-03
資本金: 750.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 3,250人
臨時従業員数: 29人
平均年齢: 41.5歳
平均勤続年数: 12.9年
平均年間給与: 830.9万円
EDINETコード: E01081
公式サイト: https://www.jx-nmm.com/

会社概要

基礎材料セグメントにおける販売先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。

沿革

２ 【沿革】

〔前史〕

年月

概要

1905年12月

日立鉱山(茨城県)操業開始

1908年11月

大雄院製錬所(現 茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始

1912年９月

久原鉱業株式会社設立

1916年９月

佐賀関製錬所(現 ＪＸ金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張

1928年12月

久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更

1929年４月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1948年２月

東邦商事株式会社(現 ＪＸ金属商事株式会社)設立

1964年10月

倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出

1978年３月

日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始

1981年９月

日立鉱山、鉱量枯渇により閉山

1985年５月

磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出

1989年10月

ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立

1992年５月

(旧)日鉱金属株式会社設立

11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡

12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

1996年５月

GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立

1998年８月

(旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場

1999年４月

株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立

2000年10月

(旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立

〔提出会社設立以降〕

年月

概要

2002年９月

株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる

2003年10月

(旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立

12月

日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立

2004年８月

韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立

2005年12月

NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立

2006年４月

株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更

2010年４月

新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりＪＸホールディングス株式会社(現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる

７月

新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更

2014年７月

チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行

2016年１月

ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更

2018年６月

東邦チタニウム株式会社の株式50.38％を取得し、同社を子会社とする

７月

ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化

2019年６月

ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン策定

2022年８月

カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする

９月

韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9％)を譲渡

2023年５月

ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン改定

６月

監査等委員会設置会社へ移行

７月

チリ・カセロネス銅鉱山権益の51％を、カナダ・Lundin Mining Corporation社(Lundin社)に譲渡(2024年７月に追加で権益19％を譲渡)

12月

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15％)

2024年３月

パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20％及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06％(権益3.27％相当)を、丸紅株式会社に譲渡

５月

英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更

７月

三菱商事株式会社との合弁により設立したＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社(当社持分比率80％)が事業開始

８月

タツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社を子会社とする(同年11月に同社を完全子会社化)

2025年３月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

これに伴い、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38％)

９月

ＪＸ金属グループフィロソフィー策定

2026年２月

東邦チタニウム株式会社と株式交換契約及び経営統合契約を締結(同年６月同社を完全子会社化)

３月

チリ・カセロネス銅鉱山権益５％及びフロンテラプロジェクト権益全ての譲渡を決定(同年４月Lundin社へ譲渡)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメント

従業員数（人）

半導体材料

2,261

(27)

情報通信材料

4,285

(138)

基礎材料

1,897

(24)

その他

2,007

(36)

合計

10,450

(225)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

２．従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数)

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（税込）（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

3,250

(29)

41.5

12.9

8,308,817

8.7

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体材料

1,137

(6)

情報通信材料

846

(3)

基礎材料

89

(0)

その他

1,178

(20)

合計

3,250

(29)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２．従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数)

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．社外からの出向者については、当社での出向受入日から起算しており、出向元での勤続年数を通算して

いません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はＪＸ金属労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は3,456人です。一部連結子会社においても労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な連結子会社(注１)の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

管理職に占める女性管理職の割合（％）(注２）

男性の育児休業等取得率（％）

（注３）

男女の賃金格差（％）（注２）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

当社

3.2

68.5

71.9

72.1

64.2

東邦チタニウム株式会社

3.6

79.4

73.4

79.8

28.0

タツタ電線株式会社

6.6

61.1

71.5

83.5

52.3

ＪＸ金属製錬ロジテック株式会社

－

50.0

61.6

67.0

65.0

ＪＸ金属コイルセンター株式会社

－

100.0

74.9

82.5

33.0

ＪＸ金属商事株式会社

1.9

50.0

70.3

70.3

－

(注) １．常時雇用する労働者が101人を超える連結子会社５社を主要な連結子会社としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。以下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

事業セグメント

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。

当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。

半導体材料

半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売

情報通信材料

圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売

基礎材料

リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬

(2) 報告セグメントごとの売上高、損益、資産及びその他の項目

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

(注７)

報告セグメント合計

その他

調整額

(注６)

連結財務諸表計上額

売上高

外部顧客への売上高(注２)

147,428

260,885

304,066

712,379

2,561

－

714,940

セグメント間の内部売上高又は振替高(注３)

613

4,227

2,438

7,278

6,299

△13,577

－

計

148,041

265,112

306,504

719,657

8,860

△13,577

714,940

セグメント利益又は損失(△)

(注４)

26,738

25,085

74,517

126,340

△1,648

△12,208

112,484

金融収益

2,407

金融費用

7,415

税引前利益

107,476

セグメント資産

283,479

357,926

541,568

1,182,973

26,271

73,758

1,283,002

その他の項目

減価償却費及び償却費

10,888

16,281

12,549

39,718

181

4,140

44,039

持分法による投資損益

－

338

61,029

61,367

△98

△310

60,959

持分法で会計処理されている投資

－

1,308

310,381

311,689

8,261

－

319,950

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注５)

23,077

25,575

5,084

53,736

11

10,062

63,809

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記23．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

① セグメント利益又は損失の調整額△12,208百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△11,357百万円が含まれています。

② セグメント資産の調整額73,758百万円には、セグメント間の債権の相殺消去額△75,912百万円、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産149,670百万円が含まれています。

７．各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記13．「非金融資産の減損」に記載しています。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

半導体

材料

情報通信

材料

基礎材料

報告セグメント合計

その他

調整額

(注６)

連結財務諸表計上額

売上高

外部顧客への売上高(注２)

176,565

314,595

390,912

882,072

2,566

－

884,638

セグメント間の内部売上高又は振替高(注３)

630

4,149

16,965

21,744

7,245

△28,989

－

計

177,195

318,744

407,877

903,816

9,811

△28,989

884,638

セグメント利益又は損失(△)

(注４)

39,492

31,477

139,465

210,434

1,821

△37,288

174,967

金融収益

2,209

金融費用

8,094

税引前利益

169,082

セグメント資産

318,515

402,430

668,949

1,389,894

27,205

88,238

1,505,337

その他の項目

減価償却費及び償却費

11,872

17,329

10,652

39,853

196

4,630

44,679

持分法による投資損益

－

79

114,701

114,780

△195

△94

114,491

持分法で会計処理されている投資

－

1,603

366,766

368,369

3,784

－

372,153

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注５)

24,313

27,920

17,002

69,235

61

8,608

77,904

(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記23．「売上収益」に記載しています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

① セグメント利益又は損失の調整額△37,288百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△32,308百万円が含まれています。

② セグメント資産の調整額88,238百万円には、セグメント間の債権の相殺消去額△104,060百万円、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産192,298百万円が含まれています。

７．各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記13．「非金融資産の減損」に記載しています。

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(１) 報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(２) 報告セグメントごとの売上高、損益、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

① 売上高

売上高の地域別内訳については、注記23.「売上収益」に記載しています。

② 非流動資産

非流動資産の地域別内訳については、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度末

(2025年３月31日)

当連結会計年度末

(2026年３月31日)

日本

305,509

340,013

その他

94,257

94,376

合計

399,766

434,389

(注) 非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上高の10％以上を占める顧客の売上高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

パンパシフィック・カッパー㈱

204,479

321,411

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	393,529,000株	42.38%
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	74,480,000株	8.02%
3	㈱日本カストディ銀行(信託口)	23,323,000株	2.51%
4	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)	8,936,000株	0.96%
5	GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行)	8,624,000株	0.92%
6	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)	7,796,000株	0.83%
7	BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行)	7,317,000株	0.78%
8	HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人香港上海銀行東京支店)	6,342,000株	0.68%
9	JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)	5,723,000株	0.61%
10	GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	5,204,000株	0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＸ金属はどのような会社ですか？

5016 ＪＸ金属は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「非鉄金属」に分類される企業です。このページでは、ＪＸ金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＸ金属のROEは何％ですか？

ＪＸ金属のROEは15.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＸ金属の自己資本比率は何％ですか？

ＪＸ金属の自己資本比率は48.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＸ金属の営業利益率は何％ですか？

ＪＸ金属の営業利益率は19.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＸ金属の評価は？

INST_FLOWによるＪＸ金属の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。