INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1938 日本リーテック プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1938 日本リーテックは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は740.44億円、営業利益は71.13億円、営業利益率は9.61%、ROEは8.35%、自己資本比率は68.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.41億円、フリーキャッシュフローは31.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本リーテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 久 保 公 人
本社所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
電話番号
03(6880)2713
設立年月
1942-03
上場年月
1963-11
資本金
14.31億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,124人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
779.2万円
EDINETコード
E00185
公式サイト
https://www.j-rietec.co.jp/

会社概要

道路設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため

沿革

２ 【沿革】

当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更しました。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載しております。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載しております。

※1942年３月

鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。

事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。

※1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)

1957年４月

千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。

事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。

建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）

※1963年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1968年８月

保安工業株式会社に商号変更。

1973年５月

千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)

1974年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1974年５月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)

1981年６月

本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。

※2004年８月

本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。

2008年11月

保安工業株式会社と合併契約を締結。

2009年４月

保安工業株式会社と合併し、商号を「日本リーテック株式会社」に変更。

2010年４月

首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。

2012年４月

NRシェアードサービス株式会社設立。

2012年６月

事業目的に建築工事を追加。

2013年７月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転。

2014年11月

鉄道本部横浜支店を設置。

2015年12月

交通安全施設株式会社を子会社化。

2016年７月

道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。

2017年７月

鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。

2018年３月

総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。

2020年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年７月

サステナビリティ推進本部を設置。

2023年４月

鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。

2023年10月

鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。

2025年３月

NRコンストラクトサポートセンターを設置。

2025年10月

NR信号システム株式会社がNR電車線テクノ株式会社を吸収合併し、商号をNR電気システム株式会社とする。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気設備工事業

1,053

兼業事業

118

不動産賃貸事業

2

全社(共通)

261

合計

1,434

(注) 従業員数は前連結会計年度と比べて84名減少しております。主として、前連結会計年度において連結子会社であったNR電車線テクノ㈱が、2025年10月１日付でNR信号システム㈱を存続会社とする吸収合併（合併後、NR電気システム㈱に商号変更）により消滅し、連結の範囲から除外したためであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,124

43.0

15.5

7,792

10.7

セグメントの名称

従業員数(人)

電気設備工事業

926

不動産賃貸事業

2

全社(共通)

196

合計

1,124

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2026年３月31日現在718名であります。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

前事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

1.1%

1.0

%

男性労働者の育児休業取得率(注2)

61.9%

75.0

%

労働者の男女の賃金の差異(注1)(注3)

全労働者

63.7%

62.0

%

正規雇用労働者

65.3%

64.1

%

非正規雇用労働者

56.2%

71.5

%

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東日本旅客鉄道株式会社4,851,000株19.58%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,764,000株7.12%
3日本電設工業株式会社1,045,000株4.22%
4光通信KK投資事業有限責任組合973,000株3.93%
5日本リーテック従業員持株会959,000株3.87%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）895,000株3.62%
7日本リーテック取引先持株会778,000株3.14%
8トーグ安全工業株式会社649,000株2.62%
9日本信号株式会社570,000株2.30%
10大同信号株式会社502,000株2.03%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本リーテックはどのような会社ですか？

1938 日本リーテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日本リーテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本リーテックのROEは何％ですか？

日本リーテックのROEは8.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本リーテックの自己資本比率は何％ですか？

日本リーテックの自己資本比率は68.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本リーテックの営業利益率は何％ですか？

日本リーテックの営業利益率は9.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本リーテックの評価は？

INST_FLOWによる日本リーテックの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。