INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1939 四電工 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1939 四電工は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は994.48億円、営業利益は88.22億円、営業利益率は8.87%、ROEは11.04%、自己資本比率は68.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.07億円、フリーキャッシュフローは49.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、四電工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 関谷 幸男
本社所在地
香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
電話番号
０８７－８４０－０２３０(代表)
上場年月
1973-11
資本金
34.51億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,206人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
774.3万円
EDINETコード
E00181
公式サイト
https://www.yondenko.co.jp/

会社概要

①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している

沿革

２ 【沿革】

1963年５月

徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立

徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置

建設業法による登録(建設大臣)を受ける

1965年５月

広島営業所を設置

1965年12月

商号を四国電気工事株式会社に変更

本店を高松市西浜新町522番地の２に移転

1966年３月

東京支社(現・東京本部)を設置

1966年６月

住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更

1972年５月

株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社

(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併

1973年５月

岡山営業所を設置

1973年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1974年10月

建設業法による許可(建設大臣)を受ける

1976年７月

本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転

1979年10月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)

1979年11月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1989年11月

商号を株式会社四電工に変更

1992年11月

文理営業所を設置

1994年11月

株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)

1996年10月

株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)

1997年２月

株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)

(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)

1997年４月

株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)

1997年10月

株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)

2006年12月

株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)

(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)

2012年３月

東北営業所を設置

2012年12月

株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)

2013年９月

株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)

2014年３月

株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)

2015年６月

本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転

2018年２月

有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年７月

アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年10月

菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2019年８月

株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)

2020年５月

神戸営業所、京都営業所を設置

2021年４月

横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2021年７月

沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格

2021年12月

株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

2,517

リース事業

15

太陽光発電事業

－

その他

24

全社(共通)

137

合計

2,693

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,206

40.0

16.2

7,743,000

7.3

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

2,045

リース事業

－

太陽光発電事業

－

その他

24

全社(共通)

137

合計

2,206

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

③ 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2026年３月31日現在の組合員数は 1,556名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位に

ある労働者

に占める

女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2)(注3)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

3.4

55.0

72.3

82.9

54.0

(84.0)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．( )内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。

事業セグメント

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1四国電力株式会社14,998,000株31.69%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,770,000株7.97%
3四電工従業員持株会2,597,000株5.49%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,080,000株2.28%
5BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）860,000株1.82%
6日本生命保険相互会社528,000株1.12%
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）462,000株0.98%
8吉野川電線株式会社435,000株0.92%
9光通信KK投資事業有限責任組合389,000株0.82%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）334,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

四電工はどのような会社ですか？

1939 四電工は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、四電工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

四電工のROEは何％ですか？

四電工のROEは11.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

四電工の自己資本比率は何％ですか？

四電工の自己資本比率は68.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

四電工の営業利益率は何％ですか？

四電工の営業利益率は8.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる四電工の評価は？

INST_FLOWによる四電工の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。