INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1942 関電工 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1942 関電工は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,420.22億円、営業利益は831.40億円、営業利益率は11.20%、ROEは16.76%、自己資本比率は61.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは894.51億円、フリーキャッシュフローは846.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、関電工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 田母神 博文
本社所在地
東京都港区芝浦４丁目８番33号
電話番号
０３－５４７６－２１１１（代表）
設立年月
1944-09
上場年月
1961-10
資本金
102.64億円
決算期
2026-03-31
従業員数
8,110人
臨時従業員数
1,153人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
19.3年
平均年間給与
1,012.3万円
EDINETコード
E00074
公式サイト
https://www.kandenko.co.jp/

会社概要

（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）

沿革

年月

摘要

1944年９月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店を設置、営業開始

1948年３月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)

1959年１月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年９月

本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転

1961年７月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)

1970年１月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年２月

信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年８月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年４月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年６月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年４月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1976年６月

建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1979年７月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール事務所(現支社)設置

1984年９月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年１月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年５月

第１回無担保転換社債100億円の発行

1987年７月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転

1990年４月

名古屋支店(現、中部支店)設置

1991年７月

九州支店設置

1993年７月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年７月

㈱ベイテクノを設立

1997年７月

中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年７月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)

2003年５月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年６月

㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年４月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年３月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2014年10月

地域本部制導入

2015年６月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年７月

福島本部設置

2016年３月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年４月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加

2017年７月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年４月

地域本部・支店の再編、静岡支店設置

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

10,632

［1,135］

その他の事業

218

［18］

合計

10,850

［1,153］

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

8,110

42.4

19.3

10,123,347

11.7

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

8,077

その他の事業

33

合計

8,110

（注）１ 従業員数は就業人員数である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.4

50.3

81.1

81.8

75.9

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

川崎設備工業㈱

1.5

44.4

－

－

（注２）

71.6

75.6

54.2

㈱関工ファシリティーズ

0.0

－

100.0

－

（注１）

75.8

70.7

101.0

㈱関工パワーテクノ

1.9

－

0.0

－

（注１）

67.7

73.3

56.7

㈱タワーライン・ソリューション

0.0

100.0

－

－

（注２）

42.4

60.0

48.6

佐藤建設工業㈱

0.0

－

0.0

－

（注１）

62.3

72.8

44.2

㈱ネットセーブ

11.8

100.0

－

－

（注２）

65.4

80.0

73.5

東京工事警備㈱

4.8

－

100.0

－

（注１）

110.6

107.6

－

関工商事㈱

4.7

－

50.0

－

（注１）

85.6

83.3

83.9

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３ 「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。

事業セグメント

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東京電力パワーグリッド株式会社68,596,000株34.46%
2日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）16,085,000株8.08%
3株式会社日本カストディ銀行 （信託口）10,756,000株5.40%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）5,265,000株2.64%
5関電工グループ従業員持株会5,060,000株2.54%
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）2,114,000株1.06%
7モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社2,041,000株1.02%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）1,791,000株0.90%
9CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）1,763,000株0.88%
10JPモルガン証券株式会社1,742,000株0.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

関電工はどのような会社ですか？

1942 関電工は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、関電工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

関電工のROEは何％ですか？

関電工のROEは16.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

関電工の自己資本比率は何％ですか？

関電工の自己資本比率は61.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

関電工の営業利益率は何％ですか？

関電工の営業利益率は11.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる関電工の評価は？

INST_FLOWによる関電工の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。