INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1945 東京エネシス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1945 東京エネシスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は830.83億円、営業利益は47.37億円、営業利益率は5.70%、ROEは6.09%、自己資本比率は60.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.06億円、フリーキャッシュフローは56.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京エネシスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
電話番号
03-6371-1947(代表)
上場年月
1961-11
資本金
28.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,334人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
790.6万円
EDINETコード
E00092
公式サイト
https://www.qtes.co.jp/であります

会社概要

当社グループとは、金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。

沿革

1947年８月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立

1960年７月

本社を東京都港区東麻布に移転

1960年７月

当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年８月

京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設

1980年８月

本社を東京都港区新橋に移転

1981年３月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1981年10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1982年８月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1991年４月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1994年３月

資本金28億81百万円に増資

1995年７月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1998年７月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

2000年６月

株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得

2001年４月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2007年１月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2007年１月

総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設

2007年２月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

2013年８月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2015年３月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2015年４月

2016年９月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

2019年７月

2019年11月

合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得

2020年２月

TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の

株式を取得

2021年７月

株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継

2021年10月

合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立

2022年10月

合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始

2024年５月

Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2024年７月

関西支店を兵庫県神戸市に開設、中国支店を山口県岩国市に開設、九州支店を福岡県福岡市に開設

2024年９月

北海道支店を北海道札幌市に開設

2025年１月

中部支店を愛知県名古屋市に開設

2025年４月

東北支店を宮城県仙台市に開設

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,166

その他の事業

164

全社(共通)

357

合計

1,687

(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

1,334

46.6

19.0

7,905,527

△1.7

※2025年度はベースアップ等 (基準内賃金の3.3%) を実施しております。

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,024

全社(共通)

310

合計

1,334

(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

2.6

41.7

73.1

73.9

47.9

(注)３

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

ロ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東京電力ホールディングス株式会社6,001,000株18.11%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,581,000株7.79%
3光通信KK投資事業有限責任組合2,033,000株6.14%
4東京エネシス社員持株会991,000株2.99%
5太平電業株式会社822,000株2.48%
6東京産業株式会社794,000株2.40%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)668,000株2.02%
8新日本空調株式会社600,000株1.81%
9MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)574,000株1.73%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)487,000株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京エネシスはどのような会社ですか？

1945 東京エネシスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、東京エネシスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京エネシスのROEは何％ですか？

東京エネシスのROEは6.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京エネシスの自己資本比率は何％ですか？

東京エネシスの自己資本比率は60.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京エネシスの営業利益率は何％ですか？

東京エネシスの営業利益率は5.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京エネシスの評価は？

INST_FLOWによる東京エネシスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。