INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1946 トーエネック プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1946 トーエネックは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,724.68億円、営業利益は214.21億円、営業利益率は7.86%、ROEは12.29%、自己資本比率は49.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは260.95億円、フリーキャッシュフローは223.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーエネックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久
本社所在地
名古屋市中区栄一丁目31番23号
電話番号
(052)221-1111(大代表)
設立年月
1944-10
上場年月
1961-11
資本金
76.80億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5,029人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
787.3万円
EDINETコード
E00076

会社概要

施設の建設・保守・メンテナンス等の設備工事業における取引を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有している。

沿革

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了

1961年11月

冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始

1962年 4月

名古屋証券取引所第二部に株式を上場

1965年 9月

名古屋市中区栄に本店所在地を変更

1971年10月

東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場

1972年 2月

名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定

1973年 8月

建設業法の改正により建設大臣許可(般・特-48)第1574号を受理

1981年10月

東工産業株式会社を設立

1984年 6月

電気通信工事、消防施設工事の営業を開始

1986年10月

株式会社長野テクノサービスを設立

1989年10月

東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更

1991年 4月

株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立

1991年10月

株式会社静岡テクノサービスを設立

1994年 7月

株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)

1995年10月

合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)

1996年 6月

合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)

2001年 6月

電気通信事業等の営業を開始

2003年 9月

統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)

2005年 2月

大阪証券取引所への上場を廃止

2007年10月

株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡

株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受

2016年 2月

旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

2022年 4月

名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行

2024年 5月

Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を追加取得し、実質支配力基準により子会社化(タイ王国)(現・連結子会社)

2024年11月

合同会社たてしなサンサンファームの持分を取得し子会社化(現・連結子会社)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年 3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

5,720

エネルギー事業

62

その他

101

全社(共通)

604

合計

6,487

(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

② 提出会社の状況

2026年 3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

5,029

41.77

19.45

7,873,224

4.6

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

4,416

エネルギー事業

61

その他

24

全社(共通)

528

合計

5,029

(注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2026年3月末現在の組合員数は3,711人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者(注)4

うち非正規雇用労働者(注)5

3.1

88.3

70.0

84.1

57.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

3 男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金/人員数)を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。

4 「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。

人員数 男性:4,177人 女性:451人

平均年齢 男性:39.7歳 女性:43.0歳

平均勤続年数 男性:18.4年 女性:21.1年

平均年間時間外労働実績 男性:339.2時間 女性:193.9時間

5 「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。

人員数 男性:416人 女性:214人

うち時間給制適用者数(比率) 男性:94人(22.6%) 女性:104人(48.6%)

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

㈱トーエネックサービス

1.6

50.0

80.5

96.1

64.0

旭シンクロテック㈱

7.0

100.0

67.2

72.7

39.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

事業セグメント

(注) 全社・消去15百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中部電力株式会社41,406,000株44.60%
2トーエネック従業員持株会5,266,000株5.67%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,520,000株4.87%
4トーエネック共栄会3,322,000株3.58%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,427,000株1.54%
6DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,049,000株1.13%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)999,000株1.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)967,000株1.04%
9トーエネック名古屋協力会持株会792,000株0.85%
10トーエネック岡崎協力会持株会701,000株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トーエネックはどのような会社ですか?

1946 トーエネックは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、トーエネックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トーエネックのROEは何%ですか?

トーエネックのROEは12.29%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トーエネックの自己資本比率は何%ですか?

トーエネックの自己資本比率は49.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トーエネックの営業利益率は何%ですか?

トーエネックの営業利益率は7.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトーエネックの評価は?

INST_FLOWによるトーエネックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。