INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1950
日本電設工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1950 日本電設工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,292.07億円、営業利益は235.60億円、営業利益率は10.28%、ROEは8.78%、自己資本比率は64.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは105.21億円、フリーキャッシュフローは58.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電設工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 安田 一成
- 本社所在地
- 東京都台東区池之端一丁目２番23号
- 電話番号
- 東京３８２２局８８１１番(大代表)
- 設立年月
- 1978-12
- 上場年月
- 1962-12
- 資本金
- 84.94億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,582人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 895.4万円
- EDINETコード
- E00115
会社概要
（保有目的）変電・配電システムをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２
沿革
２ 【沿革】 1942年12月 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。 専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。 1946年５月 事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める） 1949年７月 商号を日本電設工業株式会社に変更 事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売） 1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年ごとに登録更新） 1962年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1973年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替 1974年２月 建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年ごとの更新となった。） 1975年７月 事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営） 1978年12月 電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社） 1981年１月 東京電気保全株式会社を設立 仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更） 1982年８月 事業目的を追加（不動産の売買） 1985年２月 本店所在地を現在地に移転 1986年８月 事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更 1989年６月 事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業） 1989年７月 株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社） 1993年４月 50周年記念事業（中央学園を設置） 1997年４月 鉄道統括本部、営業統括本部を設置 1999年４月 情報通信本部を設置 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社） 2000年４月 ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社） 2002年６月 事業目的を追加（電気供給事業） 2002年10月 関連事業本部を設置 2003年４月 電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更 2003年６月 事業目的を追加（生命保険代理業） 2003年10月 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更 2004年４月 ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併 2006年４月 西日本統括本部を設置 2011年４月 70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築） 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行 2023年６月 事業目的を追加（電気通信事業） 2025年10月 ＪＣｒｏｃ株式会社を設立（現・連結子会社）
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 区分 従業員数(人) 鉄道電気工事 2,867 一般電気工事 808 情報通信工事 568 環境エネルギー工事 67 関連事業等 240 管理その他 95 合計 4,645 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,582 42.8 16.7 8,954,499 5.5 (注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。 区分 従業員数(人) 鉄道電気工事 1,326 一般電気工事 725 情報通信工事 389 環境エネルギー工事 54 関連事業等 3 管理その他 85 合計 2,582 ③ 提出会社の労働組合の状況 日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,749名（このうち126名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(％)(注1、3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 1.2 76.7 63.9 66.7 49.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。 ４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。 b. 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 東日本電気 エンジニアリング㈱ 0.6 64.8 67.5 85.5 38.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東日本旅客鉄道㈱ 110,662 設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東日本旅客鉄道㈱ 110,181 設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 11,598,000株 | 19.36% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,139,000株 | 8.58% |
| 3 | 日本電設工業共済会 | 3,073,000株 | 5.13% |
| 4 | 日本コンクリート工業株式会社 | 2,730,000株 | 4.56% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,378,000株 | 3.97% |
| 6 | ＮＤＫグループ従業員持株会 | 2,183,000株 | 3.64% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1,499,000株 | 2.50% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口） | 1,041,000株 | 1.74% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,039,000株 | 1.73% |
| 10 | 新日本空調株式会社 | 1,000,000株 | 1.67% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本電設工業はどのような会社ですか？
1950 日本電設工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日本電設工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本電設工業のROEは何％ですか？
日本電設工業のROEは8.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本電設工業の自己資本比率は何％ですか？
日本電設工業の自己資本比率は64.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本電設工業の営業利益率は何％ですか？
日本電設工業の営業利益率は10.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本電設工業の評価は？
INST_FLOWによる日本電設工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。