INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1952 新日本空調 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1952 新日本空調は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,548.84億円、営業利益は151.28億円、営業利益率は9.77%、ROEは16.01%、自己資本比率は61.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは116.21億円、フリーキャッシュフローは118.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本空調の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 廣 島 雅 則
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
電話番号
03－3639－2700(代表)
設立年月
1930-12
上場年月
1990-11
資本金
51.58億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,256人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
15.9年
平均年間給与
1,094.3万円
EDINETコード
E00227
公式サイト
https://www.snk.co.jp/

会社概要

設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

沿革

２ 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年５月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。

空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年４月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年９月

東京都知事の１級建築士事務所登録。

1983年１月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年５月

東北支店設置。(営業所からの昇格)

産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年６月

事業内容に次の項目を追加。

屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年４月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年４月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年４月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年６月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年９月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年６月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年４月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年６月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年６月

事業内容に次の項目を追加。

空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年９月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年７月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)

PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年６月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

2016年１月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）

2020年３月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2023年11月

新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）

2024年３月

SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の従業員の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

設備工事事業

1,698

合計

1,698

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の従業員の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,256

43.3

15.9

10,943

11.0

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注1）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注2）

労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）

全労働者

職員

契約社員、

アルバイト、

パート社員

5.1

96.2

65.1

69.0

61.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 労働組合の状況

1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

清水建設㈱

17,413

設備工事事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1新日本空調協和会3,838,000株8.44%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,319,000株7.30%
3新日本空調従業員持株会2,220,000株4.88%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,645,000株3.62%
5株式会社三井住友銀行1,613,000株3.55%
6日本電設工業株式会社1,521,000株3.34%
7株式会社東芝1,255,000株2.76%
8三井住友信託銀行株式会社1,200,000株2.64%
9三井不動産株式会社1,001,000株2.20%
10三井物産株式会社1,000,000株2.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新日本空調はどのような会社ですか？

1952 新日本空調は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、新日本空調の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新日本空調のROEは何％ですか？

新日本空調のROEは16.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新日本空調の自己資本比率は何％ですか？

新日本空調の自己資本比率は61.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新日本空調の営業利益率は何％ですか？

新日本空調の営業利益率は9.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新日本空調の評価は？

INST_FLOWによる新日本空調の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。