INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1948
弘電社
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1948 弘電社は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は442.34億円、営業利益は38.93億円、営業利益率は8.80%、ROEは12.10%、自己資本比率は63.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.50億円、フリーキャッシュフローは10.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、弘電社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 梶川 裕司
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座五丁目11番10号
- 電話番号
- 03－3542－5111(代表)
- 上場年月
- 1962-07
- 資本金
- 15.20億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 631人
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 737.8万円
- EDINETコード
- E02569
会社概要
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1917年６月 1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く 1918年６月 北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社) 1927年10月 朝鮮支社開設 1934年６月 満州支社開設 1938年７月 埼玉営業所開設(現 北関東支店) 1939年６月 華北支社、上海出張所開設 1945年８月 終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 1948年６月 千葉営業所開設(現 千葉支店) 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録 1951年６月 三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 1952年３月 大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店) 1955年４月 水戸営業所開設(現 茨城支店) 1960年３月 弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立 1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1964年２月 横浜支社開設(現 南関東支店) 1967年８月 九州支社開設(現 九州支店) 1970年６月 三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 1980年１月 三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け 1993年６月 中国支店開設 1995年11月 株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了) 1998年４月 北京事務所開設 2003年１月 弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司) 2008年11月 弘電社物業管理(北京)有限公司を設立(2025年３月清算結了) 2010年３月 創業100周年 2017年６月 創立100周年 2018年４月 関東支店開設(現 東京支店) 2020年６月 監査等委員会設置会社に移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年12月 東新電気工業株式会社の全株式を取得
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電気設備工事 550 商品販売 77 全社共通 69 合計 696 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 631 43.7 18.1 7,377,774 4.9 セグメントの名称 従業員数(人) 電気設備工事 492 商品販売 77 全社共通 62 合計 631 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は371人であり、上部団体には所属しておりません。 なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。 また、子会社には労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注)１ 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.7 53.8 71.5 69.9 76.3 (注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ．15「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本経営に関する指標 ｃ．ダイバーシティ経営の実現」に記載のとおりです。 男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．連結子会社 連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱電機株式会社 | 4,485,000株 | 51.40% |
| 2 | 弘電社従業員持株会 | 301,000株 | 3.50% |
| 3 | 三菱地所株式会社 | 292,000株 | 3.30% |
| 4 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDONBRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 210,000株 | 2.40% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 128,000株 | 1.50% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 118,000株 | 1.40% |
| 7 | ネグロス電工株式会社 | 117,000株 | 1.30% |
| 8 | 上田八木短資株式会社 | 84,000株 | 1.00% |
| 9 | 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 73,000株 | 0.80% |
| 10 | 河村徹 | 71,000株 | 0.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
弘電社はどのような会社ですか？
1948 弘電社は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、弘電社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
弘電社のROEは何％ですか？
弘電社のROEは12.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
弘電社の自己資本比率は何％ですか？
弘電社の自己資本比率は63.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
弘電社の営業利益率は何％ですか？
弘電社の営業利益率は8.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる弘電社の評価は？
INST_FLOWによる弘電社の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。