INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2502
アサヒグループホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2502 アサヒグループホールディングスは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は2.94兆円、営業利益は2,690.52億円、営業利益率は9.15%、ROEは7.49%、自己資本比率は49.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,037.23億円、フリーキャッシュフローは2,850.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アサヒグループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木 敦志
- 本社所在地
- 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
- 電話番号
- 0570(00)5112
- 設立年月
- 2002-09
- 上場年月
- 2001-04
- 資本金
- 2,202.16億円
- 決算期
- 2024-12-31
- 従業員数
- 265人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 1.0年
- 平均年間給与
- 1,218.2万円
- EDINETコード
- E00394
会社概要
退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 株式分割により株式数が増加しています。
沿革
設立の経緯 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。 なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。 当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月 主要事項 1949年９月 朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多 1949年10月 東京証券取引所上場 1949年11月 大阪証券取引所上場 1949年12月 名古屋証券取引所上場 1954年８月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加 1962年５月 東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転） 1964年４月 北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立 1966年12月 柏工場（飲料専用工場）完成 1973年４月 名古屋工場完成 同 ワインの販売開始 1979年３月 福島工場完成 1982年７月 エビオス薬品工業株式会社を合併 1988年10月 アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立 1989年１月 アサヒビール株式会社に商号変更 1989年12月 明石工場（飲料専用工場）完成 1991年１月 茨城工場完成 1992年３月 アサヒビール食品株式会社設立 1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始 1994年３月 アサヒビール薬品株式会社設立 1994年７月 北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設 1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得 1996年７月 飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡 1997年９月 アサヒビール研究開発センター完成 1998年４月 Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立 1998年６月 四国工場完成 1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業 1999年８月 アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2001年４月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受 2002年５月 神奈川工場完成 2002年７月 アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立 2002年９月 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受 2003年５月 オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始 2003年７月 名古屋証券取引所上場廃止 2003年９月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更 年月 主要事項 2004年４月 康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立 2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工 2004年７月 ヘテ飲料株式会社を連結子会社化 2005年３月 株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得 2005年５月 株式会社エルビー（東京）の株式を取得 2005年９月 株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得 2006年５月 和光堂株式会社の株式を取得 2008年４月 アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止） 2008年７月 天野実業株式会社の株式を取得 2009年４月 英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収 2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得 2011年１月 株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併 2011年１月 ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡 2011年７月 純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更 当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更 2011年８月 Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得 2011年９月 P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得 2011年９月 Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得 2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡 2011年11月 Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得 2012年９月 PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立 2012年10月 カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得 2013年９月 PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得 2014年２月 Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立 2014年６月 Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得 2014年12月 株式会社なだ万他３社の株式を取得 2015年３月 エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得 2016年１月 ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管 アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約 2016年10月 旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化） 2016年12月 旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結 2017年３月 旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化） 2017年11月 株式会社エルビーの株式を譲渡 2017年12月 康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡 2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡 同 PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡 2019年４月 Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得 2020年６月 CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得 2021年９月 アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立 2022年１月 アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継 2024年９月 株式会社なだ万の株式を譲渡 2024年10月 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施
従業員情報
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 10,815 （4,382） 欧州 10,582 （982） オセアニア 4,226 （179） 東南アジア 1,684 （224） その他 397 （－） 全社（共通） 469 （17） 合計 28,173 （5,784） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 265 (4） 44.6 1.0 12,181,758 （注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。 ２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ６ 前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。 (3）労働組合の状況 一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合（％） 注２ 男性労働者の 育児休業取得率（％） 注３ 労働者の男女の賃金の差異（％） 注１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 23.1 66.7 55.4 57.6 64.1 － ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） 注２ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 注１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 アサヒグループジャパン㈱ 22.5 77.8 90.5 91.4 107.2 注４ アサヒビール㈱ 9.4 100.0 81.7 90.5 68.5 注４ ニッカウヰスキー㈱ 4.9 － 58.4 59.1 84.0 エノテカ㈱ 26.5 66.7 74.3 79.1 62.8 注３ アサヒ飲料㈱ 10.3 81.3 78.7 81.2 71.1 注３ アサヒグループ食品㈱ 19.3 100.0 80.0 80.9 80.3 注４ アサヒロジ㈱ 3.9 73.3 63.0 70.4 66.0 注３ アサヒプロマネジメント㈱ 15.3 － － － － アサヒドラフトマーケティング㈱ 0.6 － 68.8 78.8 102.4 エービーカーゴ東日本㈱ 5.3 － － － － エービーカーゴ西日本㈱ 0.0 － － － － ニッカディスティラリーサービス㈱ 30.0 － － － － （注）１ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。正規雇用の従業員のみを対象としております。 ３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ５ 「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③ 提出会社および連結子会社の合計 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 12.3 88.3 70.7 76.4 70.4 注１ （注）１ 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。
事業セグメント
８ 事業セグメント (1）一般情報 当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。 したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。 報告セグメント 主な製品及びサービス 日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 欧州 酒類の製造・販売 オセアニア 酒類・飲料の製造・販売 東南アジア 飲料の製造・販売 経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。 前年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本 欧州 オセアニア 東南アジア その他 （注） 計 調整額 連結 売上収益 対外部売上収益 1,353,194 687,637 649,513 57,204 21,542 2,769,091 － 2,769,091 セグメント間売上収益 9,656 1,088 2,641 602 － 13,988 △13,988 － 売上収益合計 1,362,850 688,725 652,154 57,806 21,542 2,783,080 △13,988 2,769,091 セグメント利益又は損失（△） 111,266 59,437 89,673 1,009 5,174 266,561 △21,562 244,999 セグメント資産 1,036,548 2,006,197 2,084,718 54,872 15,226 5,197,564 88,349 5,285,913 その他の項目 減価償却費及び償却費 52,278 58,616 32,923 1,850 481 146,150 1,841 147,992 減損損失 1,492 － － 691 － 2,183 － 2,183 持分法による投資損益 427 446 1 － － 875 － 875 持分法で会計処理されている投資 5,910 3,632 1,541 － － 11,083 △1 11,081 非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く） 61,401 65,166 19,501 895 510 147,475 1,814 149,290 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,732百万円、セグメント間取引消去等169百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。 セグメント資産の調整額88,349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産108,735百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△20,385百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。 当年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本 欧州 オセアニア 東南アジア その他 （注） 計 調整額 連結 売上収益 対外部売上収益 1,354,296 779,790 713,436 65,430 26,469 2,939,422 － 2,939,422 セグメント間売上収益 8,578 1,214 1,957 708 0 12,459 △12,459 － 売上収益合計 1,362,874 781,005 715,394 66,138 26,470 2,951,882 △12,459 2,939,422 セグメント利益又は損失（△） 136,272 65,822 81,844 1,783 3,844 289,568 △20,516 269,052 セグメント資産 1,058,548 2,067,203 2,101,196 53,853 18,651 5,299,453 103,951 5,403,405 その他の項目 減価償却費及び償却費 51,971 66,580 34,938 1,885 538 155,914 2,021 157,935 減損損失 5,318 － 1,500 10 － 6,829 － 6,829 持分法による投資損益 275 489 △216 － － 548 － 548 持分法で会計処理されている投資 6,071 3,956 1,354 － － 11,382 △12 11,369 非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く） 69,042 66,798 30,095 1,259 1,026 168,222 2,491 170,714 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,018百万円、セグメント間取引消去等7,502百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及び当期本格稼働したAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。 セグメント資産の調整額103,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産145,924百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△41,972百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。 (2）製品及びサービスに関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 売上収益」をご参照ください。 (3）地域に関する情報 地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。 対外部売上収益 （単位：百万円） 前年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 日本 1,340,989 1,340,385 海外 1,428,101 1,599,037 うち、オーストラリア 601,978 664,636 合計 2,769,091 2,939,422 非流動資産 （単位：百万円） 前年度 （2023年12月31日） 当年度 （2024年12月31日） 日本 453,441 455,258 海外 3,738,207 3,849,774 うち、オーストラリア 1,873,337 1,895,076 うち、チェコ及びスロバキア 811,556 824,410 合計 4,191,649 4,305,033 (4）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 285,185,000株 | 18.97% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 106,505,000株 | 7.09% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 47,455,000株 | 3.16% |
| 4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 31,462,000株 | 2.09% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 30,362,000株 | 2.02% |
| 6 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 28,702,000株 | 1.91% |
| 7 | 第一生命保険株式会社 | 23,178,000株 | 1.54% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 22,116,000株 | 1.47% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 19,785,000株 | 1.32% |
| 10 | CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 19,303,000株 | 1.28% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アサヒグループホールディングスはどのような会社ですか？
2502 アサヒグループホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、アサヒグループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アサヒグループホールディングスのROEは何％ですか？
アサヒグループホールディングスのROEは7.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アサヒグループホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
アサヒグループホールディングスの自己資本比率は49.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アサヒグループホールディングスの営業利益率は何％ですか？
アサヒグループホールディングスの営業利益率は9.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアサヒグループホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるアサヒグループホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。