INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2503 キリンホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2503 キリンホールディングスは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は2.43兆円、営業利益は2,096.77億円、営業利益率は8.62%、ROEは11.95%、自己資本比率は36.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,954.28億円、フリーキャッシュフローは1,104.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キリンホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長COO 南 方 健 志
本社所在地
東京都中野区中野四丁目10番２号
電話番号
03(6837)7015
上場年月
1907-07
資本金
1,020.46億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,124人
臨時従業員数
1,528人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
13.6年
平均年間給与
998.6万円
EDINETコード
E00395
公式サイト
https://www.kirinholdings.com/

会社概要

営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

沿革

２ 【沿革】

当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年 月

主 要 事 項

1907年２月

麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立

1907年７月

東京株式取引所に上場

1928年３月

清涼飲料製造開始

1949年５月

東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場

1963年４月

自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立

1972年８月

キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立

1975年８月

◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化

1976年６月

小岩井乳業㈱設立

1977年５月

KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立

1981年12月

◆「長期経営ビジョン(第21次長期計画)」策定、第二次多角化

1983年５月

㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立

1988年３月

キリンエンジニアリング㈱設立

1988年５月

台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立

1990年４月

麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」(EPO製剤)を発売

1991年１月

キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更

1991年10月

Kirin Europe GmbH設立

1996年７月

Kirin Brewery of America, LLC設立

1996年12月

珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立

1998年４月

LION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加

1999年９月

◆長期経営ビジョン「KG21」策定

2002年２月

Four Roses Distillery, LLC設立

2002年３月

San Miguel Corporationに資本参加

2002年４月

㈱永昌源を連結子会社化

2004年12月

麒麟(中国)投資有限公司設立

2006年５月

◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(KV2015)を策定

2006年10月

キリンビバレッジ㈱を完全子会社化

2006年12月

メルシャン㈱を連結子会社化

2007年７月

純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更

2007年７月

麒麟麦酒㈱発足

2007年７月

キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売

2007年12月

協和醱酵工業㈱に資本参加

2008年10月

協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱(現・協和キリン㈱)発足

2008年10月

協和発酵バイオ㈱設立

2008年11月

Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化

2009年４月

SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得

※同年５月 San Miguel Corporation株式売却

2010年10月

Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立

2010年12月

メルシャン㈱を完全子会社化

年 月

主 要 事 項

2011年３月

Interfood Shareholding Companyを連結子会社化

2012年10月

◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(KV2021)を策定

2013年１月

キリン㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立、CSV本部を新設※2017年に改組

2015年１月

スプリングバレーブルワリー㈱設立

2016年２月

◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(新KV2021)に改定

2016年２月

「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定

2017年２月

ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立

2019年２月

◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)を策定

2019年４月

当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得

※2023年１月に完全子会社化

2019年７月

当社がキリン㈱を吸収合併

2019年９月

㈱ファンケルに資本参加

2020年１月

New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化

2021年11月

Fermentum Pty Ltdを完全子会社化

2022年１月

Bell's Brewery Inc.を完全子会社化

※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併

2023年８月

Blackmores Limitedを完全子会社化

2024年１月

Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社化

2024年９月

㈱ファンケルを連結子会社化

※2025年３月に完全子会社化

2025年７月

Kirin Brewery Southeast Asia Sdn. Bhd.設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

酒類

8,800

[1,528]

飲料

7,849

[570]

医薬

5,161

[182]

ヘルスサイエンス

5,643

[1,353]

その他

2,200

[454]

全社(共通)

1,491

[－]

合計

31,144

[4,087]

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,124

41.6

13.6

9,985,539

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異

① 提出会社

女性経営職比率(％)

(注１)

男性育児休暇取得率(％)

(注２)(注３)

男女賃金差異(％)(注１)(注４)(注５)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

18.1

100.0

74.8

75.0

60.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４ 中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５ 当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。具体的には、女性において、相対的に賃金の高い経営職、また、総合職の上位等級に該当する人員数が少ないことによるものです。女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するとともに、多様な視点や価値観を発揮できる組織づくりによって女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備していきます。

６ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としております。

② 連結子会社

名称

女性経営職比率(％)

(注１)

男性育児

休暇取得率(％)

(注２)(注３)

男女賃金差異(％)(注１)(注４)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

麒麟麦酒㈱

8.4

104.0

74.9

78.0

76.5

メルシャン㈱

11.6

133.3

93.2

89.4

86.3

キリンディスティラリー㈱

0.0

100.0

73.9

75.8

84.8

キリンシティ㈱

5.7

25.0

48.4

70.7

105.2

キリンビバレッジ㈱

8.5

100.0

73.9

78.0

61.2

東京キリンビバレッジサービス㈱

3.2

150.0

77.5

88.9

86.9

東海ビバレッジサービス㈱

0.0

100.0

49.5

35.7

84.4

関西キリンビバレッジサービス㈱

0.0

83.3

75.6

76.9

89.9

㈱キリンビバックス

0.0

20.0

67.7

69.9

69.9

信州ビバレッジ㈱

6.7

100.0

83.8

80.7

125.2

キリンメンテナンス・サービス㈱

9.1

50.0

82.7

87.8

111.5

協和キリン㈱

17.1

129.4

76.9

77.5

69.1

協和キリンプラス㈱

0.0

－

75.4

83.6

81.1

㈱ファンケル

47.9

150.0

51.5

56.5

88.7

㈱アテニア

66.7

－

54.4

55.3

－

㈱ファンケル美健

11.3

125.0

44.8

67.3

92.9

協和発酵バイオ㈱

14.5

80.0

80.0

77.0

82.6

協和ファーマケミカル㈱

10.5

88.2

80.6

80.1

77.7

小岩井乳業㈱

16.4

200.0

69.4

72.4

59.1

キリングループロジスティクス㈱

8.6

66.7

70.3

80.6

54.7

ケーエルサービス東日本㈱

9.1

66.7

50.2

85.2

63.1

ケーエルサービス九州㈱

0.0

100.0

61.5

87.2

68.4

ケーエルサービス西日本㈱

0.0

16.7

39.7

84.1

67.7

キリンアンドコミュニケーションズ㈱

40.0

－

43.7

72.5

62.8

キリンエンジニアリング㈱

3.2

50.0

61.8

61.1

－

キリンビジネスシステム㈱

12.3

66.7

82.6

83.6

77.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４ 中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象は各社の原籍者としております。

事業セグメント

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTDを中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。

「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。

「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。

「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limitedを中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注１)

調整額

(注２)

連結

酒類

飲料

医薬

ヘルス

サイエンス

外部顧客からの

売上収益

1,081,694

564,871

495,295

175,256

21,270

－

2,338,385

セグメント間

売上収益

2,319

2,967

264

4,217

76,659

△86,425

－

計

1,084,013

567,837

495,558

179,473

97,929

△86,425

2,338,385

セグメント利益(△は損失)

(注３)

124,045

63,961

91,866

△10,895

30

△58,040

210,968

その他の営業収益

16,145

その他の営業費用

101,773

金融収益

14,595

金融費用

17,994

持分法による投資利益

37,035

持分法による投資の減損損失

19,255

税引前利益

139,721

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注１)

調整額

(注２)

連結

酒類

飲料

医薬

ヘルス

サイエンス

セグメント資産

1,367,470

326,366

1,012,722

764,058

362,385

△478,841

3,354,159

その他の項目

減価償却費

及び償却費

36,070

12,778

24,780

8,937

3,753

9,383

95,702

減損損失(金融

資産を除く)

3,902

－

2,060

7,427

－

－

13,389

持分法で会計処理されている投資

213,065

－

3,139

－

－

－

216,205

資本的支出

39,024

20,897

109,474

6,683

7,172

10,358

193,607

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注１)

調整額

(注２)

連結

酒類

飲料

医薬

ヘルス

サイエンス

外部顧客からの

売上収益

1,075,261

578,190

496,514

251,366

32,031

－

2,433,363

セグメント間

売上収益

2,070

3,290

312

4,746

68,984

△79,401

－

計

1,077,331

581,480

496,826

256,113

101,015

△79,401

2,433,363

セグメント利益(△は損失)

(注３)

135,354

67,667

102,325

11,105

△1,100

△63,567

251,785

その他の営業収益

6,497

その他の営業費用

48,605

金融収益

10,673

金融費用

18,321

持分法による投資利益

35,830

税引前利益

237,859

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注１)

調整額

(注２)

連結

酒類

飲料

医薬

ヘルス

サイエンス

セグメント資産

1,433,463

364,724

1,056,641

764,105

417,559

△542,449

3,494,043

その他の項目

減価償却費

及び償却費

32,483

13,735

26,058

15,200

3,714

10,660

101,850

減損損失(金融

資産を除く)

1,221

－

2,778

2,176

－

－

6,175

持分法で会計処理されている投資

220,256

－

8,324

－

214

－

228,794

資本的支出

50,549

19,738

93,656

12,691

9,298

10,033

195,965

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

(3) 地域別に関する情報

① 売上収益

(単位：百万円)

前年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

日本

1,214,171

1,286,658

オセアニア

234,529

226,862

アメリカ

631,040

657,490

その他

258,644

262,353

合計

2,338,385

2,433,363

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

② 非流動資産

(単位：百万円)

前年度

(2024年12月31日)

当年度

(2025年12月31日)

日本

906,390

964,444

オセアニア

455,852

474,682

アメリカ

296,476

339,649

その他

188,524

199,749

合計

1,847,242

1,978,524

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。

(単位：百万円)

関連するセグメント名

前年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

三菱食品㈱

酒類、飲料、ヘルスサイエンス

234,844

－

なお、当年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)141,758,000株17.46%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)54,803,000株6.75%
3明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)31,346,000株3.86%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,279,000株3.11%
5SMBC日興証券株式会社12,828,000株1.58%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,619,000株1.43%
7日本証券金融株式会社10,578,000株1.30%
8JPモルガン証券株式会社9,577,000株1.17%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口４)8,837,000株1.08%
10MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6,820,000株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キリンホールディングスはどのような会社ですか？

2503 キリンホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、キリンホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キリンホールディングスのROEは何％ですか？

キリンホールディングスのROEは11.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キリンホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

キリンホールディングスの自己資本比率は36.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キリンホールディングスの営業利益率は何％ですか？

キリンホールディングスの営業利益率は8.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキリンホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるキリンホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。