INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2698
キャンドゥ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2698 キャンドゥは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は870.57億円、営業利益は15.32億円、営業利益率は1.76%、ROEは4.26%、自己資本比率は31.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは43.86億円、フリーキャッシュフローは22.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キャンドゥの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 城戸 一弥
- 本社所在地
- 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
- 電話番号
- 03(5331)5124
- 設立年月
- 5000000
- 上場年月
- 2003-12
- 資本金
- 30.28億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 537人
- 臨時従業員数
- 3,617人
- 平均年齢
- 44.9歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 473.9万円
- EDINETコード
- E03377
会社概要
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社1社及び親会社の子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。 当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
沿革
年月 事項 1993年12月 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立 1994年1月 フランチャイズシステム確立 1997年7月 埼玉県蕨市に蕨東口店オープン 1997年10月 本部基幹システムを構築 全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入 1999年4月 日本ショッピングセンター協会加盟 2000年6月 事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転 2001年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2003年12月 東京証券取引所市場第二部上場 直営全店で店舗基盤システムを導入 2004年11月 東京証券取引所市場第一部上場 2006年4月 300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート 2007年1月 中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立 2007年4月 100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化 2008年11月 株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡 2008年12月 株式会社ル・プリュ解散 2009年12月 2010年2月 2011年2月 株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受 本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部) 城戸一弥が代表取締役社長に就任 2012年4月 2012年9月 東京都板橋区から新宿区に本社を移転 POS/自動発注システム直営店全店導入完了 2012年12月 2013年2月 2013年12月 2014年9月 2014年11月 2014年12月 2015年5月 2016年4月 2016年12月 2016年12月 2017年4月 2018年8月 2018年12月 2020年7月 2020年12月 2022年1月 2022年11月 2023年1月 2025年5月 ロゴを「Can★Do」に変更 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン 300円・500円商材の販売終了 株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継 関連会社CANDO KOREA INC.を設立 4営業所(北日本、首都圏、中日本、西日本)を開設 韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消 バックオフィスシステムを導入 新型POS直営店全店導入完了 感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了 近畿営業所を開設 他価格帯商材導入 直営部・FC部を統合し、3営業部(東日本、中日本、西日本)、6営業所(札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡)体制の導入 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化 「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をイオンモール福岡にオープン 本社5本部制の導入(店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部) 管理本部にグループ連携本部を統合
従業員情報
(1)連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年2月28日現在 部門別 従業員数(名) 内部監査室 1 (-) 店舗開発本部 14 (0) 店舗運営本部 400 (3,608) 商品企画本部 65 (3) 管理本部 37 (5) 経営企画室 4 (-) DX推進 ・ 情報システム室 6 (0) その他 32 (2) 合計 559 (3,620) (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 2026年2月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 537 (3,617) 44.9 18.1 4,739 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 20.0 60.0 74.1 84.5 100.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 正規雇用労働者において男女間の賃金差異が発生している要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切設けていないものの、管理職等の賃金水準が高い労働者に男性の割合が多いためであります。全労働者においても、パート・有期労働者の85%が女性であるため、平均年間賃金の算出について賃金差異が大きく発生しております。 賃金格差の是正に向け、女性の管理職への登用と、それに向けた教育・研修など、女性活躍推進の施策に引き続き取り組んでまいります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社アクシス - 100.0 65.5 81.6 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。また、当期において、女性管理職1名が取締役に就任したことにより、該当なしとなっております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 (5)その他 日給月給社員における平均勤続年数は2026年2月期末において男性18.4年、女性17.5年となっております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 5,961,844株 | 37.26% |
| 2 | 株式会社ケイコーポレーション | 2,205,600株 | 13.78% |
| 3 | 城戸 一弥 | 1,749,600株 | 10.93% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 601,000株 | 3.76% |
| 5 | キャンドゥ取引先持株会 | 376,600株 | 2.35% |
| 6 | SMBC日興証券株式会社 | 181,500株 | 1.13% |
| 7 | 城戸 恵子 | 149,700株 | 0.94% |
| 8 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 72,346株 | 0.45% |
| 9 | 株式会社大創産業 | 45,500株 | 0.28% |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 44,900株 | 0.28% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
キャンドゥはどのような会社ですか?
2698 キャンドゥは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、キャンドゥの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
キャンドゥのROEは何%ですか?
キャンドゥのROEは4.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
キャンドゥの自己資本比率は何%ですか?
キャンドゥの自己資本比率は31.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
キャンドゥの営業利益率は何%ですか?
キャンドゥの営業利益率は1.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるキャンドゥの評価は?
INST_FLOWによるキャンドゥの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。