INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2705
大戸屋ホールディングス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2705 大戸屋ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は370.16億円、営業利益は21.40億円、営業利益率は5.78%、ROEは28.71%、自己資本比率は34.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは31.42億円、フリーキャッシュフローは15.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大戸屋ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 蔵人 賢樹
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市西区北幸一丁目1番8号
- 電話番号
- 045-577-0357(代表)
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 20.59億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 47人
- 臨時従業員数
- 0人
- 平均年齢
- 47.3歳
- 平均勤続年数
- 11.9年
- 平均年間給与
- 691.2万円
- EDINETコード
- E03380
会社概要
当社グループは、当社と連結子会社7社 国内子会社:株式会社大戸屋、海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 連結子会社 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 OOTOYA NJ L.L.C. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイ王国における飲食事業の直営展開 THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 〇印は、連結子会社 (1)商品について イートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年3月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)約31品目、テイクアウト(注2)のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社2社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。 (注)1 「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。 2 「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。 (2)店舗について 2026年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。 地域名 第42期 (2025年3月31日現在) 第43期 (2026年3月31日現在) 直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計 東京都 59 27 86 61 28 89 神奈川県 26 22 48 29 22 51 埼玉県 18 6 24 20 6 26 千葉県 15 5 20 13 5 18 その他関東 7 6 13 7 6 13 北海道 5 2 7 5 2 7 東北 1 13 14 2 12 14 甲信越 5 11 16 5 12 17 北陸 - 3 3 - 3 3 東海 1 22 23 1 23 24 近畿 11 10 21 13 10 23 中国・四国 - 12 12 - 12 12 九州・沖縄 1 22 23 - 23 23 国内計 149 161 310 156 164 320 海外 9 115 124 9 132 141 合計 158 276 434 165 296 461 (注)1 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。 2 店舗数につきましては、3月末時点となります。 第43期におきましては、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の地域における店舗数が277店舗(第42期は256店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9%(同41.0%)となりました。
沿革
年月 会社の沿革 1983年5月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立 1993年9月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転 2001年4月 株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更 2001年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年11月 元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始 2002年4月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転 2004年3月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立 2005年1月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ王国バンコク都内)を出店 2005年8月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.(現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社)を設立 2006年3月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立 2006年5月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店 2007年1月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更 2007年8月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立 2007年10月 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資 2008年6月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店 2008年7月 香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店 2009年6月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店 2010年3月 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施 2010年3月 本部を東京都武蔵野市中町に移転 2011年3月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資 2011年7月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更 2011年8月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結 2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資 2012年4月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店 2012年6月 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店 2012年9月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2013年12月 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化 2014年3月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結 2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置 2015年7月 OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店 2019年2月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける 2019年7月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.(現・連結子会社)を設立 年月 会社の沿革 2020年11月 11月4日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化 2021年2月 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内直営事業 560 (1,750) 国内フランチャイズ事業 14 (0) 海外直営事業 117 (82) 海外フランチャイズ事業 12 (0) 全社(共通) 35 (0) 合計 738 (1,832) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。 2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 47 (0) 47.3 11.9 6,912 6.2 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 35 (0) 海外フランチャイズ事業 12 (0) 合計 47 (0) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。 2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しておりますが、これは主に従業員数の集計方法について見直しを行ったことによるものであります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社大戸屋 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 574(1,750) 37.2 5.3 4,529 2.7 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。 2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合は、2020年11月4日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合の支部として結成され、2026年3月31日現在の組合員数は5,968名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 17.8 125.0 82.0 82.0 - (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 株式会社大戸屋 11.8 96.2 67.0 78.9 102.9 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社コロワイド | 3,388,000株 | 46.68% |
| 2 | 株式会社日本アクセス | 50,000株 | 0.69% |
| 3 | ブルドックソース株式会社 | 37,000株 | 0.51% |
| 4 | 日本ハム株式会社 | 27,000株 | 0.37% |
| 5 | 大戸屋従業員持株会 | 25,000株 | 0.35% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505004 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 16,000株 | 0.23% |
| 7 | 蔵人 賢樹 | 15,000株 | 0.21% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 14,000株 | 0.21% |
| 9 | JPMSLLC CL JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 14,000株 | 0.20% |
| 10 | SCBSG S/A SCB (HK)-EQTYDER A/C SCB HK PROP-JP000299900002 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 13,000株 | 0.18% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大戸屋ホールディングスはどのような会社ですか?
2705 大戸屋ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、大戸屋ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大戸屋ホールディングスのROEは何%ですか?
大戸屋ホールディングスのROEは28.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大戸屋ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
大戸屋ホールディングスの自己資本比率は34.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大戸屋ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
大戸屋ホールディングスの営業利益率は5.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大戸屋ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる大戸屋ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。