INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2702
日本マクドナルドホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2702 日本マクドナルドホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は4,166.02億円、営業利益は532.57億円、営業利益率は12.78%、ROEは12.71%、自己資本比率は77.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは532.40億円、フリーキャッシュフローは107.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本マクドナルドホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 トーマス・コウ
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
- 電話番号
- (03)6911－6000
- 設立年月
- 2002-02
- 上場年月
- 2007-07
- 資本金
- 241.13億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 2人
- 臨時従業員数
- 0人
- 平均年齢
- 48.3歳
- 平均勤続年数
- 13.2年
- 平均年間給与
- 1,293.5万円
- EDINETコード
- E03366
会社概要
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 （当社の事業内容） 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （関係会社の事業内容） 日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。 当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。 ［事業系統図］
沿革
当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。 従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。 また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。 1971年５月 東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立 ６月 店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する ７月 日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店） 1973年12月 資本金を３億2,400万円に増資 1974年３月 東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転 1976年２月 フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店） 1977年10月 本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店） 1978年８月 当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立 12月 カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン 1979年11月 社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店） 1982年12月 国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載） 1984年５月 資本金を４億5,600万円に増資 1985年５月 資本金を５億8,800万円に増資 1986年５月 資本金を７億2,000万円に増資 1987年５月 資本金を８億5,200万円に増資 1988年５月 資本金を10億円に増資 1995年３月 東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転 1999年４月 資本金を68億7,512万円に増資 ６月 資本金を82億7,387万円に増資 2000年１月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併 12月 資本金を88億1,387万円に増資 2001年７月 ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 資本金を241億1,387万円に増資 2002年２月 東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立 ６月 東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立 ７月 商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継 ９月 東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店） 2003年１月 株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化 2004年11月 日本プレタ・マンジェ株式会社清算 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年７月 東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2011年10月 カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年12月 株式会社エブリデイ・マック清算 2017年12月 The ＪＶ株式会社清算 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
従業員情報
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 店舗部門 1,767 (14,436) 管理部門 687 (40) 合計 2,454 (14,476) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数の中には、出向・海外派遣社員（263名）、休職（89名）、顧問（２名）は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2 48.3 13.2 12,935 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 2 合計 2 （注）１．従業員数が前事業年度末に比べ２名増加したのは、組織変更によるもので、日本マクドナルド株式会社からの出向者の受け入れによるものであります。 ２．平均勤続年数は、日本マクドナルド株式会社における勤続年数を含めて算出しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 提出会社 － － － － － 日本マクドナルド株式会社 27.8 53.0 76.4 77.4 96.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「－」と記載しております。 ３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 ＜労働者の男女の賃金の差異の要因についての補足説明＞ 正規雇用労働者 賃金制度において性別による差はありません。同職位内でみた差異は±10％の範囲内となっており、女性の方が平均賃金の高い職位も存在しております。上記の賃金の差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。この割合も、男女均等な採用と登用の継続や育児休業等の福利厚生制度利用の広がりにより、上昇しております。 非正規雇用労働者 こちらも、賃金制度において性別による差はなく、実績値も男女同水準の状態が続いております。パートタイマーでは主婦や学生の方を中心に女性の方が多く、いわゆる「年収の壁」によって働き方を調整されている方も多くおります。今後の法改正等によって多様化する働き方に、柔軟に対応できる職場を、より一層目指してまいります。
事業セグメント
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。 ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ270,089百万円及び146,513百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益2,315百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。 ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所） | 33,575,000株 | 25.25% |
| 2 | ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ． （常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所） | 13,385,000株 | 10.07% |
| 3 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,838,000株 | 1.38% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,281,200株 | 0.96% |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,244,100株 | 0.94% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 800,100株 | 0.60% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 739,800株 | 0.56% |
| 8 | 日本マクドナルドグループ持株会 | 682,700株 | 0.51% |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 675,400株 | 0.51% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５８６４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 559,400株 | 0.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本マクドナルドホールディングスはどのような会社ですか？
2702 日本マクドナルドホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、日本マクドナルドホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本マクドナルドホールディングスのROEは何％ですか？
日本マクドナルドホールディングスのROEは12.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本マクドナルドホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
日本マクドナルドホールディングスの自己資本比率は77.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本マクドナルドホールディングスの営業利益率は何％ですか？
日本マクドナルドホールディングスの営業利益率は12.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本マクドナルドホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる日本マクドナルドホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。