INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2801
キッコーマン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2801 キッコーマンは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,455.39億円、営業利益は759.40億円、営業利益率は10.19%、ROEは11.52%、自己資本比率は74.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは905.08億円、フリーキャッシュフローは472.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キッコーマンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中野 祥三郎
- 本社所在地
- 千葉県野田市野田250番地
- 電話番号
- （０４）７１２３－５１１１
- 設立年月
- 1961-07
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 115.99億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 672人
- 臨時従業員数
- 74人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 821.1万円
- EDINETコード
- E00435
会社概要
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
沿革
年月 概要 1917年12月 野田醤油株式会社設立 1925年４月 万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併 1930年８月 関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更） 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場 1957年６月 KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更） 1961年７月 吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月 日本デルモンテ株式会社に商号変更） 1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場 1962年２月 利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更） 1962年10月 勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更） 1964年10月 当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更 1969年６月 JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更） 1970年３月 太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加 1972年３月 KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立 1980年10月 当社はキッコーマン株式会社に商号変更 1983年６月 KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立 1986年８月 千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設 1990年１月 デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得 1990年２月 台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立 1996年４月 KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立 1998年10月 KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設 2000年５月 中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立 2004年３月 ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 紀文食品グループと資本・業務提携 2005年１月 タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立 2005年３月 米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立 2006年４月 焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡 2008年６月 理研ビタミン株式会社と資本・業務提携 2008年８月 株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更） 2009年３月 利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡 2009年10月 持株会社制に移行 2011年４月 キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立 2012年４月 埼玉キッコーマン株式会社を設立 2013年７月 キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併） 2013年10月 日本デルモンテアグリ株式会社を設立 2014年４月 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立 2017年10月 キッコーマン創立100周年 2022年４月 キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 2023年７月 COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡 2024年２月 理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内 食料品製造・販売 2,556 [253] 国内 その他 570 [87] 海外 食料品製造・販売 1,766 [1] 海外 食料品卸売 2,357 [67] 全社（共通） 662 [74] 合計 7,911 [482] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 672 [74] 43.1 13.4 8,210,646 △0.3 セグメントの名称 従業員数（人） 海外 食料品製造・販売 10 [－] 全社（共通） 662 [74] 合計 672 [74] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当期の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 キッコーマン食品㈱ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 911 [31] 46.7 21.8 8,417,743 0.8 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 キッコーマンソイフーズ㈱ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 625 [6] 42.3 14.2 6,107,354 8.3 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,166人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 多様性に関する指標 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。（注１） 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性従業員 の割合（％）（注）２・３ 男性の育児休業取得率 （％）（注）２・３・４ 男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員 従業員 臨時雇用者 13.3 100.0 68.9 76.3 38.6 連結子会社 当事業年度 管理職に占める 女性従業員の割合（％）（注）２・３ 男性の育児休業 取得率（％） （注）２・３・４ 男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員 従業員 臨時雇用者 キッコーマン食品㈱ 9.1 100.0 73.2 80.7 91.9 キッコーマンバイオケミファ㈱ 12.0 100.0 88.8 91.7 89.4 日本デルモンテ㈱（注）５ 8.7 － 72.5 75.6 70.5 ＪＦＣジャパン㈱ 22.2 100.0 85.1 90.2 64.3 キッコーマンフードテック㈱ 0.0 100.0 63.8 82.7 95.8 宝醤油㈱ 6.9 100.0 66.0 79.5 78.3 キッコーマンソイフーズ㈱ 11.8 100.0 85.7 84.7 70.1 総武物流㈱ 16.7 100.0 68.2 80.6 58.2 （注）１．国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としております。 ２．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いております。 ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。 ３．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 ４．男性の育児休業取得率は育児休業及び育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しております。 ５．育児休業取得事由に該当する従業員はいないため、男性の育児休業取得率を「－」と表示しております。 ６．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員及びパートタイマーを対象としております。 女性 男性 男女の賃金差 従業員 平均年間賃金① ＝総賃金(Ａ)÷人員数(Ｂ) 平均年間賃金② ＝総賃金(Ｃ)÷人員数(Ｄ) (①÷②)×100％ 臨時雇用者 平均年間賃金③ ＝総賃金(Ｅ)÷人員数(Ｆ) 平均年間賃金④ ＝総賃金(Ｇ)÷人員数(Ｈ) (③÷④)×100％ 全従業員 平均年間賃金⑤ ＝総賃金(Ａ＋Ｅ)÷人員数(Ｂ＋Ｆ) 平均年間賃金⑥ ＝総賃金(Ｃ＋Ｇ)÷人員数(Ｄ＋Ｈ) (⑤÷⑥)×100％ ７．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。 男女の賃金差（％） 総合職 管理職 96.4 非管理職 94.9 （参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示 年齢 (想定) 理論月間賃金（円） 女性 男性 総合職 管理職 40歳 541,300 541,300 非管理職 30歳 353,750 353,750 （注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。 したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。 「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 国内食料品 製造・販売 国内 その他 海外食料品 製造・販売 海外食料品 卸売 計 売上収益 外部顧客への売上収益 150,113 7,424 144,031 407,410 708,979 － 708,979 セグメント間の売上収益 4,182 14,142 23,144 113 41,582 △41,582 － 合計 154,296 21,566 167,175 407,524 750,562 △41,582 708,979 セグメント利益 8,527 1,173 39,851 30,439 79,991 △2,716 77,275 その他の収益 － － － － － － 3,311 その他の費用 － － － － － － 6,888 金融収益 － － － － － － 11,643 金融費用 － － － － － － 2,019 持分法による投資損益 （△は損失） － － － － － － 432 税引前利益 － － － － － － 83,754 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 8,843 1,856 6,963 7,356 25,019 1,818 26,838 減損損失 － 1,714 0 218 1,932 － 1,932 資本的支出 8,955 1,130 23,028 12,793 45,907 928 46,835 （注）調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。 (2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。 (3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 国内食料品 製造・販売 国内 その他 海外食料品 製造・販売 海外食料品 卸売 計 売上収益 外部顧客への売上収益 155,718 7,528 149,491 432,800 745,539 － 745,539 セグメント間の売上収益 4,419 14,236 24,015 140 42,812 △42,812 － 合計 160,138 21,765 173,506 432,941 788,352 △42,812 745,539 セグメント利益 9,886 1,627 40,929 30,668 83,113 △3,601 79,512 その他の収益 － － － － － － 2,778 その他の費用 － － － － － － 6,350 金融収益 － － － － － － 12,082 金融費用 － － － － － － 4,369 持分法による投資損益 （△は損失） － － － － － － 415 税引前利益 － － － － － － 84,069 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 9,229 1,416 6,219 7,852 24,717 1,883 26,600 減損損失 － － 2 － 2 － 2 資本的支出 10,226 1,374 40,696 16,093 68,391 2,519 70,910 （注）調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。 (2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。 (3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。 (3）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 166,821 165,393 米国 348,275 370,013 その他 193,882 210,132 合計 708,979 745,539 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎としております。 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 102,141 104,905 米国 101,070 147,208 その他 40,787 48,843 合計 243,999 300,957 （注）非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。 (4）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 174,883,000株 | 18.85% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 76,270,000株 | 8.22% |
| 3 | ㈱千秋社 | 33,603,000株 | 3.62% |
| 4 | ㈱茂木佐 | 30,702,000株 | 3.31% |
| 5 | 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 24,799,000株 | 2.67% |
| 6 | ㈱引高 | 23,980,000株 | 2.58% |
| 7 | ㈲くしがた | 20,858,000株 | 2.25% |
| 8 | ㈱丸仁ホールディングス | 19,420,000株 | 2.09% |
| 9 | (公財)野田産業科学研究所 | 18,638,000株 | 2.01% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 17,898,000株 | 1.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
キッコーマンはどのような会社ですか？
2801 キッコーマンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、キッコーマンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
キッコーマンのROEは何％ですか？
キッコーマンのROEは11.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
キッコーマンの自己資本比率は何％ですか？
キッコーマンの自己資本比率は74.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
キッコーマンの営業利益率は何％ですか？
キッコーマンの営業利益率は10.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるキッコーマンの評価は？
INST_FLOWによるキッコーマンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。