INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3116
トヨタ紡織
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3116 トヨタ紡織は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.04兆円、営業利益は539.48億円、営業利益率は2.65%、ROEは4.99%、自己資本比率は41.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,429.65億円、フリーキャッシュフローは674.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トヨタ紡織の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 白柳 正義
- 本社所在地
- 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
- 電話番号
- 刈谷 (0566)23-6611
- 設立年月
- 2005-07
- 上場年月
- 2000-03
- 資本金
- 84.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 8,655人
- 臨時従業員数
- 843人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 17.6年
- 平均年間給与
- 775.1万円
- EDINETコード
- E00540
会社概要
前事業年度：地域文化貢献による企業価値向上のため
沿革
年月 概要 1918年１月 豊田紡織株式会社創立 1923年11月 刈谷工場建設 1931年９月 菊井紡織株式会社を合併 1942年２月 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立 1943年11月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併 1950年５月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立 1950年８月 名古屋証券取引所に株式上場 1956年９月 大口工場建設 1967年８月 豊田紡織株式会社に社名変更 1968年３月 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場) 1972年12月 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加 1973年２月 イグニッションコイルの製造開始 1973年９月 シートファブリックの製造開始 1985年４月 エアフィルターの製造開始 1990年２月 フェンダーライナーの製造開始 1990年５月 成形天井の製造開始 1995年４月 エアバッグ用基布の製造開始 1995年12月 バンパーの製造開始 1998年１月 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始 1999年１月 サイレンサーパッドの製造開始 1999年６月 オイルフィルターの製造開始 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 2000年５月 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始 2000年７月 インテークマニホールドの製造開始 2000年10月 豊田化工株式会社と合併 合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加 2004年10月 アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更 合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加 2005年７月 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社） 2005年７月 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社） 2005年７月 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社） 2007年10月 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合 2008年２月 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社） 2008年８月 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立 2008年９月 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編 2008年10月 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社） 2008年10月 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立 2009年８月 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月 概要 2010年５月 自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設 2011年７月 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得 2012年12月 2013年７月 2015年４月 2015年11月 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始 アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得 2016年６月 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲ 及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業 をMegatech Industries AGへ譲渡 2018年１月 創立100周年 2019年11月 AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、 ものづくり革新センターを建設 2020年８月 コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館 を建設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 14,513 ［1,653］ 北中南米 13,070 ［492］ 中国 6,774 ［1,407］ アジア 6,866 ［4,794］ 欧州・アフリカ 4,298 ［683］ 合計 45,521 ［9,029］ （注）１ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル ープへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 8,655 ［843］ 41.3 17.6 7,751,383 △0.2 （注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社の従業員は日本セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち 正社員 うち 非正規社員 3.3 74.0 76.2 76.7 70.0 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 トヨタ紡織東北㈱ - 73.7 69.3 73.8 60.7 ㈱コベルク - 70.0 78.4 79.7 - アラコ㈱ 6.6 50.0 78.2 78.9 72.2 ＴＢソーテック東北㈱ 16.7 100.0 86.1 86.7 94.1 トヨタ紡織九州㈱ 2.9 73.3 79.5 80.1 99.7 トヨタ紡織精工㈱ - 87.0 74.3 72.1 79.0 ＴＢコーポレートサービス㈱ （注）３ 18.2 - 73.6 86.0 74.3 ＴＢロジスティクス㈱ 2.6 63.0 83.1 81.8 73.3 ＴＢソーテック九州㈱ - 66.0 78.7 81.6 109.8 ㈱ＴＢエンジニアリング 7.7 100.0 77.0 77.0 - トヨタ紡織滋賀㈱ - 66.7 82.8 82.8 - トヨタ紡織広瀬㈱ - 90.0 73.8 73.0 79.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の育児休業取得対象者はいません。
事業セグメント
６．事業セグメント (1）一般情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも のであります。 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案 し、事業活動を展開しております。 国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。 セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、 持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、 セグメント業績から除外しております。 (2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去又は 全社 （注1,2） 連結 （注4） 日本 北中南米 中国 アジア 欧州・ アフリカ 計 売上収益 外部顧客への売上収益 863,370 483,972 222,065 269,372 115,438 1,954,218 － 1,954,218 セグメント間の内部売上収益（注3） 75,909 5,127 11,475 16,864 2,731 112,108 △112,108 － 計 939,280 489,099 233,540 286,236 118,169 2,066,327 △112,108 1,954,218 セグメント利益 又は損失(△) 10,170 △26,035 16,560 36,184 5,465 42,345 54 42,399 セグメント資産 680,200 189,639 142,708 174,366 67,196 1,254,110 △159,279 1,094,831 金融収益 7,674 金融費用 5,153 持分法による投資利益 2,175 税引前利益 47,096 （注１）セグメント利益の調整額54百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 （注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産85,480百万円、債権債務相殺消去等△244,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。 （注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており ます。 （注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 （単位：百万円） 報告セグメント 消去又は 全社 連結 日本 北中南米 中国 アジア 欧州・ アフリカ 計 減価償却費及び償却費 26,101 11,128 7,539 7,477 3,764 56,011 － 56,011 減損損失 3,035 28,342 831 － － 32,208 － 32,208 減損損失の戻入 － － － － － － － － 持分法で会計処理されている投資 5,285 3,005 1,255 2,581 1,874 14,002 － 14,002 非流動資産の増加額 30,316 21,593 7,540 10,839 10,435 80,724 － 80,724 非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去又は 全社 （注1,2） 連結 （注4） 日本 北中南米 中国 アジア 欧州・ アフリカ 計 売上収益 外部顧客への売上収益 891,184 537,656 202,377 285,145 120,698 2,037,063 － 2,037,063 セグメント間の内部売上収益（注3） 76,844 4,671 13,680 17,134 3,361 115,692 △115,692 － 計 968,029 542,327 216,058 302,280 124,059 2,152,756 △115,692 2,037,063 セグメント利益 又は損失(△) 5,110 △9,898 14,755 40,006 3,793 53,766 181 53,948 セグメント資産 686,529 215,137 153,680 194,209 82,424 1,331,982 △149,596 1,182,385 金融収益 8,451 金融費用 2,504 持分法による投資利益 2,022 税引前利益 61,918 （注１）セグメント利益の調整額181百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 （注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産118,804百万円、債権債務相殺消去等△268,400百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。 （注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており ます。 （注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 （単位：百万円） 報告セグメント 消去又は 全社 連結 日本 北中南米 中国 アジア 欧州・ アフリカ 計 減価償却費及び償却費 26,743 6,527 6,714 7,920 5,061 52,967 － 52,967 減損損失 － 3,481 － － 189 3,671 － 3,671 減損損失の戻入 － － － － － － － － 持分法で会計処理されている投資 6,841 3,870 1,023 2,615 2,080 16,430 － 16,430 非流動資産の増加額 32,002 12,587 4,311 14,040 9,147 72,089 － 72,089 非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。 (3）製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。 (4）地域に関する情報 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 838,885 869,497 アメリカ 279,393 328,779 中国 192,566 198,512 その他 643,373 640,273 合計 1,954,218 2,037,063 （注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。 ２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 176,442 179,426 アメリカ 42,323 42,627 中国 38,410 44,263 その他 87,892 105,697 合計 345,068 372,014 （注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。 ２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しております。 (5）主要な顧客に関する情報 主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、中国、アジア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 1,422,366 1,489,792
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 57,931,000株 | 32.43% |
| 2 | トヨタ不動産株式会社 | 18,346,000株 | 10.27% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 15,425,000株 | 8.64% |
| 4 | 株式会社豊田自動織機 | 7,756,000株 | 4.34% |
| 5 | 日本発条株式会社 | 7,220,000株 | 4.04% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6,339,000株 | 3.55% |
| 7 | トヨタ紡織従業員持株会 | 4,101,000株 | 2.30% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,278,000株 | 1.84% |
| 9 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 2,750,000株 | 1.54% |
| 10 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行） | 2,627,000株 | 1.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トヨタ紡織はどのような会社ですか？
3116 トヨタ紡織は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、トヨタ紡織の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トヨタ紡織のROEは何％ですか？
トヨタ紡織のROEは4.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トヨタ紡織の自己資本比率は何％ですか？
トヨタ紡織の自己資本比率は41.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トヨタ紡織の営業利益率は何％ですか？
トヨタ紡織の営業利益率は2.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトヨタ紡織の評価は？
INST_FLOWによるトヨタ紡織の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。