INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
543A ARCHION プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

543A ARCHIONは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、営業利益率は7.11%、ROEは26.45%、自己資本比率は31.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは769.32億円、フリーキャッシュフローは677.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまずが挙げられています。 このページでは、ARCHIONの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO カール・デッペン
本社所在地
東京都品川区西品川一丁目1番1号住友不動産大崎ガーデンタワー
電話番号
03-4218-2150
設立年月
1941-04
上場年月
2026-04
資本金
0万円
決算期
2026-03-31
EDINETコード
E41130
公式サイト
https://archion.co.jp/

会社概要

当社は、2025年6月2日に設立された会社であり、当事業年度末時点では2026年4月1日付の本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていません。

2026年4月1日時点では、当社グループは、当社のほか、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうその他子会社67社、関連会社19社で構成されており、トラック・バスの製造販売及び修理を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの事業に係る経営管理を行っております。

当社グループの事業における当社、日野自動車、三菱ふそう及び関係会社の位置付けは、次の図のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

年月

概要

2025年6月2日

本経営統合のための準備会社として当社設立

2025年6月10日

日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社で本経営統合契約を締結

2025年10月20日

日野自動車との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結

2025年11月4日

本株式交付に係る株式交付計画の作成

当社の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議

当社の臨時株主総会において本株式交付に係る株式交付計画について承認決議

2025年11月28日

日野自動車の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議

(注)当社は本経営統合契約に基づき、2026年4月1日で本経営統合を完了し、持株会社体制に移行し、日野自動車及び

三菱ふそうを当社の完全子会社といたしました。また、当社普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しまし

た。

(参考情報)

本株式交換により当社の完全子会社となりました日野自動車の沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1910年8月

東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立

1937年4月

東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立

1941年4月

東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更

1942年5月

ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる

1946年3月

日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更

1948年5月

日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立

6月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始

12月

日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更

1949年5月

日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

1959年4月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更

6月

日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更

1966年10月

日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携

1999年10月

日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更

2001年8月

日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年3月30日

ARCHION株式会社(現親会社)の東京証券取引所プライム市場上場に伴い日野自動車株式会社普通株式の上場廃止

(注)2026年4月1日付で羽村工場をトヨタ自動車羽村株式会社として会社分割し、トヨタ自動車株式会社へ同社株式を

譲渡しました。

本株式交付により当社の完全子会社となりました三菱ふそうの沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1932年5月

三菱造船神戸造船所、ガソリンバスB46型完成、「ふそう」と命名(FUSOブランドの起源)

1934年4月

三菱造船、三菱重工業と改称

1938年9月

神戸造船所の自動車事業を東京へ移管

1941年9月

現在の川崎製作所が操業開始

1949年12月

トラック・バスの全国販売会社ふそう自動車販売を設立

1950年1月

財閥解体により、三菱重工業は3分割され解散

川崎製作所は東日本重工業の管轄下となる

3月

自動車工業会入会

国内初の建設機械専用ディーゼルエンジンを完成

4月

現在の三菱ふそうバス製造株式会社の前身会社設立(1956年より三菱系列生産)

1952年6月

三菱日本重工業と改称

ふそう自動車販売が三菱ふそう自動車と改称

7月

ふそうトラック初の海外輸出(アルゼンチン)

1964年6月

三菱日本重工業を含む三菱三重工が合併、三菱重工業として発足

10月

三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売が合併、三菱自動車販売となる

1970年4月

三菱自動車工業株式会社設立

1975年2月

中津工場が操業開始

1980年6月

喜連川研究所を設立

1984年10月

三菱自動車工業が三菱自動車販売から営業を譲り受け、工販統合を実施

2003年1月

三菱ふそうトラック・バス株式会社が発足

出資比率:ダイムラークライスラー社43%、三菱自動車工業42%、三菱グループ各社15%

2004年3月

三菱自動車工業が三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式22%をダイムラークライスラー社へ売却、三菱ふそうトラック・バス株式会社はダイムラークライスラー社の連結子会社となる

出資比率:ダイムラークライスラー社65%、三菱自動車工業20%、三菱グループ各社15%

2005年3月

三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式20%をダイムラークライスラー社に譲渡

出資比率:ダイムラークライスラー社85%、三菱グループ各社15%

2006年3月

全国のふそう系販売会社36社のうち、連結対象の26社を統合

2007年10月

親会社がダイムラーAG社となる

2011年1月

ダイムラーAG社が増資

出資比率:ダイムラーAG社89.29%、三菱グループ各社10.71%

2019年1月

本社を現在の川崎製作所内に移転

2021年12月

親会社がダイムラートラック社に変更

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(ⅰ)連結会社の状況

当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

(参考情報)

2026年4月1日時点における「連結会社の状況」は、以下の通りです。

2026年4月1日現在

セグメントの名称

従業員数

連結会社合計

約39,000名(約8,000名)

(注)1 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(ⅱ)提出会社の状況

当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

(参考情報)

2026年4月1日時点における「提出会社の状況」は、以下の通りです。

2026年4月1日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前事業年度増減率

194名

(0名)

46.2歳

0年0ヶ月

-千円

-

(注)1 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

2 当社の従業員は全員が日野自動車・三菱ふそうからの出向者であり、給与の支給はありません。

3 当社は2025年6月2日に設立された会社であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。

4 当社は実事業を持たない持株会社であり、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社及び連結子会社のうち、2026年3月期における従業員数が最も多い会社(最大人員会社)は日野自動車であり、その次に大きい会社は三菱ふそうであることを踏まえ、両子会社の従業員の状況を記載しております。

(ⅲ)最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

日野自動車

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前事業年度増減率

11,622名

(4,403名)

42.4歳

19年10ヶ月

7,031千円

7.3%

(注)1 従業員数は就業人員(日野自動車から社外への出向者を除き、社外から日野自動車への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社

三菱ふそう

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前事業年度増減率

9,227名

(1,315名)

44.6歳

15年6ヶ月

7,496千円

-3.1%

(注)1 従業員数は就業人員(三菱ふそうから社外への出向者を除き、社外から三菱ふそうへの出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(ⅳ)労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(ⅴ)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社の状況

当社は、2026年3月期において従業員はいないため、該当事項はありません。

イ.連結子会社の状況

当社の連結子会社である日野自動車、三菱ふそう及びその他連結子会社の状況については、以下のとおりです。

① 日野自動車

当事業年度(2026年3月期)

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

78.0

78.7

78.2

94.4

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 日野自動車の連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

福島製鋼㈱

0.0

50.0

-

-

(注)2

81.2

82.4

92.4

(注)3

理研鍛造㈱

0.0

85.7

-

-

(注)1

79.4

81.2

55.0

(注)3

㈱ソーシン

-

62.0

-

-

(注)2

77.1

75.1

77.2

(注)3

㈱武部鉄工所

2.3

100.0

-

-

(注)2

88.8

86.7

117.3

(注)3

㈱トランテックス

3.5

46.7

-

-

(注)2

77.5

74.3

87.3

(注)3

㈱日野エンジニアリングアネックス

13.3

-

-

-

111.9

113.8

100.5

(注)3

日野グローバルロジスティクス㈱

0.0

100.0

-

-

(注)2

72.3

83.1

79.4

(注)3

日野トレーディング㈱

2.4

-

50.0

-

(注)1

雇用管理区分は「正社員」

74.9

76.3

72.5

(注)3

日野リトラックス㈱

6.4

100.0

-

-

(注)1

雇用管理区分は「事務職」「技術職」

-

-

-

(注)3

日野コンピューターシステム㈱

22.0

-

-

-

-

-

-

(注)3

㈱日野ヒューテック

-

75.0

-

-

(注)2

69.6

70.0

68.9

(注)3

東北海道日野自動車㈱

4.4

-

-

-

-

-

-

(注)3

岩手日野自動車㈱

0.0

0.0

-

-

(注)2

80.8

73.4

98.6

(注)3

宮城日野自動車㈱

8.6

-

-

-

-

-

-

(注)3

長野日野自動車㈱

7.1

22.0

-

-

(注)2

80.9

90.0

73.4

(注)3

京都日野自動車㈱

-

-

100.0

-

(注)1

雇用管理区分は「正社員」

-

-

-

(注)3

大阪日野自動車㈱

6.2

60.0

-

-

(注)2

78.9

77.4

101.5

(注)3

神戸日野自動車㈱

28.1

100.0

-

-

(注)2

75.9

75.8

78.0

(注)3

岡山日野自動車㈱

12.2

-

-

-

-

-

-

(注)3

九州日野自動車㈱

6.0

36.0

-

-

(注)2

83.4

82.7

122.9

(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 上表の「-」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③ 三菱ふそう

当事業年度(2026年3月期)

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.5

51.0

87.3

87.5

70.2

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 三菱ふそうの連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

三菱ふそうバス製造㈱

8

67

67

-

-

98

99

96

-

㈱パブコ

4

92

92

-

-

79

80

67

-

三菱ふそうトラック・アメリカ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

三菱ふそうトラック・カナダ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

三菱ふそうトラック・ヨーロッパ

19

100

100

-

-

112

100

-

-

FUSO Taiwan Ltd.

26

100

100

-

-

85

85

-

-

FUSO Commercial

Vehicles (Thailand) Ltd.

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 上表の「-」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年6月2日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

所有している固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2025年6月2日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2025年6月2日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2025年6月2日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日野自動車株式会社1株100.00%
21株100.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ARCHIONはどのような会社ですか?

543A ARCHIONは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ARCHIONの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ARCHIONのPERは何倍ですか?

ARCHIONのPERは15.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ARCHIONのPBRは何倍ですか?

ARCHIONのPBRは16.20倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

ARCHIONのROEは何%ですか?

ARCHIONのROEは26.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ARCHIONの配当利回りは何%ですか?

ARCHIONの配当利回りは1.95%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ARCHIONの自己資本比率は何%ですか?

ARCHIONの自己資本比率は31.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。