INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4063
信越化学工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4063 信越化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は2.57兆円、営業利益は6,352.04億円、営業利益率は24.68%、ROEは10.41%、自己資本比率は78.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,126.51億円、フリーキャッシュフローは1,678.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、信越化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 斉藤 恭彦
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
- 電話番号
- ０３（６８１２）２３００
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 1,194.19億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,059人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 18.8年
- 平均年間給与
- 898.8万円
- EDINETコード
- E00776
会社概要
損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２
沿革
1926年９月 信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足 1927年11月 新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始 1938年12月 群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始 1940年３月 社名を信越化学工業株式会社に変更 1945年５月 大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場 1953年10月 磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始 1957年３月 直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始 1959年４月 直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始 1960年７月 磯部工場において半導体シリコンの製造開始 1960年９月 信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工 現連結子会社）を設立 1962年３月 直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始 1967年３月 信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を設立 1967年４月 信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始 1968年12月 信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立 1970年８月 茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始 1973年２月 武生工場において希土類磁石の製造開始 1973年７月 シンテックINC.（塩化ビニルの製造 現連結子会社）を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）をマレーシアに設立 1976年４月 工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立 1979年３月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を米国に設立 1979年10月 直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始 1983年11月 磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始 1983年12月 信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場 1984年５月 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立 1992年４月 直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始 1992年８月 群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設 1995年11月 信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立 1999年12月 シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収 2000年10月 信越金属工業株式会社を吸収合併 2001年２月 アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立 シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立 2003年12月 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を買収 2005年７月 直江津工場においてマスクブランクスの製造開始 2013年５月 シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化 2020年３月 シンテックINC.においてエチレンの製造開始 2024年11月 三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を完全子会社化 2026年１月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 電子材料事業 13,566 生活環境基盤材料事業 1,957 機能材料事業 4,445 加工・商事・技術サービス事業 7,374 合計 27,342 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 4,059 40.8 18.8 8,988,000 2.6 セグメントの名称 従業員数（人） 電子材料事業 1,806 生活環境基盤材料事業 223 機能材料事業 1,888 加工・商事・技術サービス事業 142 合計 4,059 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況 当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,819人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ ストックオプション制度 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.2 88.1 78.6 80.9 36.3 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。 ・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 b. 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 信越ポリマー株式会社 6.2 100.0 74.5 76.0 60.6 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。 三益半導体工業株式会社 14.0 100.0 74.7 74.5 61.4 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 直江津電子工業株式会社 2.1 33.0 69.8 71.6 56.3 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 長野電子工業株式会社 6.5 30.0 85.5 84.6 79.4 ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。 信越半導体株式会社 - - - - - ・出向元会社に含む（注）３． 信越エンジニアリング株式会社 - - - - - ・出向元会社に含む（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益の調整額△2,517百万円、減価償却費の調整額△1,390百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,809百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 337,743,000株 | 18.19% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 133,806,000株 | 7.21% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 76,765,000株 | 4.13% |
| 4 | ㈱八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 56,565,000株 | 3.05% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 55,491,000株 | 2.99% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 53,439,000株 | 2.88% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 47,460,000株 | 2.56% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 37,609,000株 | 2.03% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 32,033,000株 | 1.73% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 30,039,000株 | 1.62% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
信越化学工業はどのような会社ですか？
4063 信越化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、信越化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
信越化学工業のROEは何％ですか？
信越化学工業のROEは10.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
信越化学工業の自己資本比率は何％ですか？
信越化学工業の自己資本比率は78.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
信越化学工業の営業利益率は何％ですか？
信越化学工業の営業利益率は24.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる信越化学工業の評価は？
INST_FLOWによる信越化学工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。