INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4064
日本カーバイド工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4064 日本カーバイド工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は499.09億円、営業利益は40.95億円、営業利益率は8.20%、ROEは7.03%、自己資本比率は61.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.67億円、フリーキャッシュフローは42.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本カーバイド工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 杉山 孝久
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目16番２号
- 電話番号
- 03(5462)8200
- 設立年月
- 1991-05
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 77.97億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 533人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 638.9万円
- EDINETコード
- E00777
会社概要
主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。持株会による取得による増加であります。
沿革
1935年10月 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立 本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置 1936年１月 国産肥料株式会社を合併 1936年２月 工場操業開始（現魚津工場） 1940年１月 本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転 1941年６月 大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称） 1947年８月 三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社） 1949年５月 東京証券取引所に株式上場 1959年６月 早月工場建設 1961年７月 大阪証券取引所に株式上場 1962年４月 ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社） 1963年８月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転 1969年７月 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社） 1980年１月 株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出 1988年４月 タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社） 1988年10月 タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社） 1990年１月 株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併） 1991年５月 ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散） 1991年９月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社） 1994年12月 インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社） 〃 中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社） 1997年２月 ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社） 1999年１月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社） 1999年８月 本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転 2011年10月 インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社） 2012年１月 2014年８月 2014年12月 2015年２月 ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併） ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社） ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置 本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 電子・機能製品 1,292 フィルム・シート製品 1,569 建材関連 212 エンジニアリング 136 全社（共通） 191 合計 3,400 （注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 533 44.2 17.1 6,389 3.8 セグメントの名称 従業員数（名） 電子・機能製品 182 フィルム・シート製品 160 全社（共通） 191 合計 533 （注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.8 79.2 66.8 69.8 29.8 （注）３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ビニフレーム工業㈱ 1.8 75.0 78.0 78.0 64.0 （注）３ ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 9.4 50.0 79.1 80.3 75.1 （注）３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。
事業セグメント
（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 1,117,000株 | 11.99% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 392,000株 | 4.21% |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 303,000株 | 3.26% |
| 4 | 榊原 三郎 | 252,000株 | 2.70% |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 223,000株 | 2.40% |
| 6 | 大和証券株式会社 | 196,000株 | 2.11% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 177,000株 | 1.91% |
| 8 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 171,000株 | 1.84% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 152,000株 | 1.64% |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 146,000株 | 1.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本カーバイド工業はどのような会社ですか？
4064 日本カーバイド工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本カーバイド工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本カーバイド工業のROEは何％ですか？
日本カーバイド工業のROEは7.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本カーバイド工業の自己資本比率は何％ですか？
日本カーバイド工業の自己資本比率は61.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本カーバイド工業の営業利益率は何％ですか？
日本カーバイド工業の営業利益率は8.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本カーバイド工業の評価は？
INST_FLOWによる日本カーバイド工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。