（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

電子材料

169

[35]

化粧品材料

103

[28]

有機化学品

198

[19]

衛生材料

213

[135]

受託加工

171

[22]

酸化チタン・亜鉛製品

52

[14]

樹脂添加剤

287

[9]

触媒

97

[13]

無機材料

178

[36]

医療事業

262

[64]

その他

131

[23]

全社（共通）

81

[17]

合計

1,942

[415]

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

769

[155]

41.7

16.5

6,544,836

5.0

セグメントの名称

従業員数（名）

電子材料

133

[34]

化粧品材料

102

[28]

有機化学品

76

[7]

酸化チタン・亜鉛製品

45

[14]

樹脂添加剤

71

[6]

触媒

92

[13]

無機材料

169

[36]

全社（共通）

81

[17]

合計

769

[155]

（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 平均年間給与の増減については、ベースアップおよび定期昇給を実施したことに加え、賞与の業績連動部 分が増加したことによるものです。

③労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

ア. 提出会社

当事業年度

従業員人数

平均年齢

平均

勤続年数

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

(注)１

補足説明

全労働者

内）

正規雇用労働者

内）

パート・有期労働者

全体

857

41.9

16.8

3.5

57.1

77.4

76.1

69.8

2025.4～2026.3

退職金含まず

男性

713

42.3

17.5

女性

144

39.9

13.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の２つと考えております。

(1)管理職に占める女性の割合が3.5%と低いこと

(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること

当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を５割程度としていること、また中核人材の女性社員のキャリア開発を進めており、中長期にかけ全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。

４. 尚、従業員人数、平均年齢、平均勤続年数は、出向者ならびに受入出向者の算出基準の違いから「②」および「④」では差異が発生する場合があります。

イ. 連結子会社

当事業年度

名称

従業員人数

平均年齢

平均

勤続年数

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

(注)１

補足説明

全労働者

内）

正規雇用労働者

内）

パート・有期労働者

堺商事㈱

全体

116

42.3

12.7

0.0

80.0

71.3

71.2

69.3

2025.4～2026.3

通勤費・退職金含まず

男性

73

43.0

13.0

女性

43

41.2

12.2

カイゲンファ｜マ㈱

全体

314

42.6

16.5

7.5

66.7

65.3

75.0

66.0

2025.4～2026.3

通勤費・退職金含まず

男性

205

43.8

17.6

女性

109

39.5

13.8

レジノカラ|工業㈱

全体

119

39.8

15.9

4.5

100.0

81.4

80.7

-

(*)

2025.4～2026.3

退職金含まず

育児時短・病欠者を含むに変更

*女性の非正規雇用無

男性

100

40.7

17.2

女性

19

35.3

9.3

㈱片山製薬所

全体

133

42.0

14.2

5.3

100.0

78.3

79.9

46.2

2025.4～2026.3

退職金含まず

男性

106

43.0

15.8

女性

27

38.0

7.7

大崎工業㈱

全体

97

44.9

17.3

8.3

100.0

102.3

95.6

106.5

2025.4～2026.3

通勤費・退職金含まず

男性

86

44.9

16.9

女性

11

49.1

15.6

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３.連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に

従業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。

開示項目については、「男性育休取得率」の公表を義務づけられている一部の子会社を除き、「管理的地

位にある労働者に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子会社の参考情

報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しています。