INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4082 第一稀元素化学工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4082 第一稀元素化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は357.51億円、営業利益は34.79億円、営業利益率は9.73%、ROEは6.58%、自己資本比率は57.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.57億円、フリーキャッシュフローは36.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、第一稀元素化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 國部 洋
本社所在地
大阪市中央区北浜４丁目４番９号
電話番号
06(6206)3311(代表)
設立年月
1956-05
上場年月
2004-12
資本金
7.87億円
決算期
2026-03-31
従業員数
457人
臨時従業員数
107人
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
14.2年
平均年間給与
726.1万円
EDINETコード
E00806
公式サイト
https://www.dkkk.co.jp/

会社概要

(保有目的)戦略分野における共同研究開発、新規事業創出の観点で技術協力(定量的な保有効果)（注１）

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1956年５月

大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立

大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始

1958年12月

大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設

1959年４月

大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）

1960年４月

大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設

1960年９月

大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設

1961年２月

光学用ジルコニアの販売を開始

1966年６月

焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設

1967年６月

中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設

1968年３月

電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始

1969年４月

東京都北区田端に東京出張所を開設

1969年11月

耐火物用ジルコニアの本格販売を開始

1972年６月

ブレーキ用ジルコニアの販売を開始

1976年５月

光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始

1976年８月

酸素センサー用ジルコニアの販売を開始

1979年５月

大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合

1980年７月

鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始

1981年５月

ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始

1983年２月

東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転

1983年２月

宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始

1984年４月

ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管

1990年８月

自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始

1992年７月

日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得

1993年３月

高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管

1996年１月

国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得

1996年７月

島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始

1998年２月

大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得

2001年２月

「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得

2002年６月

ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化

2002年８月

大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転

2002年９月

ニューテックス株式会社を吸収合併

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始

2007年11月

福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得

2012年３月

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を設立

2013年４月

中期経営計画「DK-One Project」スタート

2013年８月

中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現 迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社））を設立

2014年７月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立

2017年９月

DKKロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年３月

タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年４月

大阪市中央区北浜に本社を移転

2019年６月

米国にDKK America Materials,Inc.（現・連結子会社）を設立

2021年２月

東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年５月

中期経営計画「DK-One Next」スタート

2023年８月

ベトナム子会社において工場を新設し、生産活動を開始

大阪市住之江区に研究開発センターを新設

2024年４月

大阪事業所を研究開発センターに名称変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

709

(112)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

457

(107)

39.3

14.2

7,261

6.3

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託41名、パートタイマー18名、人材会社からの派遣社員48名で( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１,３～５)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.6

86.7

72.3

80.6

48.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。

４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。

５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

東アジア

グローバルサウス及び中央アジア

合計

15,382

5,954

3,956

4,994

3,353

33,641

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,031百万円、中国の売上高3,586百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

ベトナム

アジア

アメリカ

合計

14,082

12,731

10

11

26,837

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

東アジア

グローバルサウス及び中央アジア

合計

15,652

6,526

4,761

4,884

3,926

35,751

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,415百万円、中国の売上高3,695百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

ベトナム

アジア

アメリカ

合計

13,194

11,598

5

7

24,806

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,569,100株6.50%
2國部 克彦1,210,000株5.01%
3第一稀元素化学工業従業員持株会941,300株3.90%
4岩谷産業株式会社861,000株3.57%
5井上 剛810,305株3.36%
6井上 純子810,000株3.35%
7國部 智之687,700株2.85%
8ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）543,300株2.25%
9寺田 忠史388,185株1.61%
10株式会社日本カストディ銀行（信託口）343,400株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

第一稀元素化学工業はどのような会社ですか？

4082 第一稀元素化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、第一稀元素化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

第一稀元素化学工業のROEは何％ですか？

第一稀元素化学工業のROEは6.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

第一稀元素化学工業の自己資本比率は何％ですか？

第一稀元素化学工業の自己資本比率は57.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

第一稀元素化学工業の営業利益率は何％ですか？

第一稀元素化学工業の営業利益率は9.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる第一稀元素化学工業の評価は？

INST_FLOWによる第一稀元素化学工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。