INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4047 関東電化工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4047 関東電化工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は654.00億円、営業利益は54.78億円、営業利益率は8.38%、ROEは5.47%、自己資本比率は55.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは72.80億円、フリーキャッシュフローは-19.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、関東電化工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長谷川 淳一
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
電話番号
03(4236)8801(代表)
設立年月
1939-11
上場年月
1961-10
資本金
28.77億円
決算期
2026-03-31
従業員数
802人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
737.6万円
EDINETコード
E00772
公式サイト
https://www.kantodenka.co.jp/

会社概要

技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有

沿革

２ 【沿革】

1938年９月

関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。

1939年11月

群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。

1945年12月

終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。

1950年９月

トリクロールエチレンの製造を開始。

1951年11月

株式を店頭公開。

1952年９月

わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。

1956年３月

わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。

1960年７月

大阪営業所(現・大阪支店)を新設。

1961年10月

大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。

東京証券取引所市場第二部に上場。

11月

㈱群馬鉄工所を設立。

1962年10月

名古屋営業所を新設。

1963年８月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1964年６月

㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。

1965年３月

岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。

1967年10月

塩化ビニリデンの製造を開始。

1969年11月

関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。

1970年９月

当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。

1971年１月

六フッ化硫黄の製造を開始。

８月

塩化アルミニウムの製造を開始。

森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。

1975年１月

森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。

1977年10月

複写機用キャリヤーの製造を開始。

1978年３月

関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年６月

わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。

７月

五フッ化ヨウ素の製造を開始。

1981年６月

四フッ化炭素の製造を開始。

1983年10月

三フッ化メタンの製造を開始。

1984年４月

八フッ化プロパンの製造を開始。

1986年５月

六フッ化タングステンの製造を開始。

６月

渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。

1987年３月

三フッ化窒素の製造を開始。

1988年６月

フェライト・キャリヤーの製造を開始。

９月

顔料用マグネタイトの製造を開始。

1989年１月

四フッ化ケイ素の製造を開始。

７月

水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。

11月

六フッ化エタンの製造を開始。

1995年10月

渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。

11月

下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。

1997年４月

三フッ化塩素の製造を開始。

５月

水島工場にフッ酸電解設備を新設。

８月

水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。

1998年３月

水島工場、「ISO9002」の認証を取得。

1999年５月

渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。

６月

上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。

2000年４月

渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。

５月

水島工場、「ISO9001」の認証を取得。

11月

韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。

2002年９月

台湾に駐在員事務所を新設。

2004年７月

台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年１月

磁性合金粉「MAP」の製造を中止。

８月

渋川工場ソーダ電解事業から撤退。

10月

大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。

ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。

2010年４月

モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。

2011年６月

上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。

2017年４月

ホウフッ化リチウムを上市。

11月

韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。

2018年５月

シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。

2020年１月

中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

ジフルオロリン酸リチウムを上市。

12月

熊本事業部を新設。

2023年４月

KSG-14を上市。

2024年４月

KSG-5を上市。

2025年６月

鉄系製品の製造を㈱関東電化ファインテックへ移管。

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品事業

37

精密化学品事業

636

鉄系事業

46

商事事業

96

設備事業

45

全社(共通)

309

合計

1,169

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

802

40.8

16.7

7,375,922

6.4

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品事業

37

精密化学品事業

452

鉄系事業

4

全社(共通)

309

合計

802

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数666人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数53人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、㈱関東電化ファインテック(組合員数19人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。

なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.3

70.8

70.8

－

80.4

81.1

55.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社から関係会社への出向者を含みます。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱上備製作所

0

0

－

子が生まれた男性労働者１名

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,337,000株7.54%
2朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3,570,000株6.21%
3日本ゼオン株式会社3,550,000株6.17%
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3,230,000株5.62%
5ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社)2,336,000株4.06%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,205,000株3.83%
7MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券株式会社)2,000,000株3.48%
8JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,826,000株3.17%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,585,000株2.76%
10株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,400,000株2.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

関東電化工業はどのような会社ですか？

4047 関東電化工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、関東電化工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

関東電化工業のROEは何％ですか？

関東電化工業のROEは5.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

関東電化工業の自己資本比率は何％ですか？

関東電化工業の自己資本比率は55.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

関東電化工業の営業利益率は何％ですか？

関東電化工業の営業利益率は8.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる関東電化工業の評価は？

INST_FLOWによる関東電化工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。