INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4045 東亞合成 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4045 東亞合成は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,623.12億円、営業利益は141.80億円、営業利益率は8.74%、ROEは5.97%、自己資本比率は74.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは222.94億円、フリーキャッシュフローは-73.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東亞合成の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長COO 小淵 秀範
本社所在地
東京都港区西新橋一丁目14番１号
電話番号
03(3597)7215
設立年月
1985-12
上場年月
1949-05
資本金
208.86億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,444人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
739.9万円
EDINETコード
E00770
公式サイト
https://www.toagosei.co.jp/

会社概要

主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。

沿革

２ 【沿革】

1942年３月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年７月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。

工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年９月

東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年８月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年３月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年５月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)

1989年７月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's ＆ Toagosei Co.と改称)

1991年６月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年１月

中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。（現連結子会社）

1994年７月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年７月

中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100％出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)

1995年９月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年７月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。

1996年９月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年９月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)

2001年１月

当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年７月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年４月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年１月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. 現連結子会社)を設立。

2004年７月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年６月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年２月

Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。

2011年７月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年１月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年８月

タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年１月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

2020年10月

高岡創造ラボを開設。

2021年１月

大分ケミカル株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。

2023年５月

中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。（現連結子会社）

2024年５月

ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。（現連結子会社）

2024年８月

川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。

2025年３月

インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)

2025年８月

Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's ＆ Toagosei Co. を除外。

2025年11月

中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branchを設立。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

399

ポリマー・オリゴマー事業

502

接着材料事業

323

高機能材料事業

124

樹脂加工製品事業

460

その他の事業

335

全社(共通)

537

合計

2,680

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,444

43歳8か月

18年9か月

7,398,744

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

347

ポリマー・オリゴマー事業

275

接着材料事業

158

高機能材料事業

123

樹脂加工製品事業

―

その他の事業

4

全社(共通)

537

合計

1,444

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（注）２

労働者の男女の賃金の差異

（注）１、３、４、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.1％

73.0％

76.2％

76.8％

46.1％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

５ 当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。

（全労働者および正規雇用労働者）

女性管理職の割合が低いこと、製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことおよび労働時間短縮措置を利用する割合が男性と比較して女性の方が高いことが主な要因です。

（パート・有期労働者）

高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことおよび短時間就業者に女性が多いことが主な要因です。

②連結子会社（アロン化成㈱）

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（注）２

労働者の男女の賃金の差異

（注）１、３、４、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0％

100.0％

53.9％

69.3％

84.0％

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外のパートタイマーとし、派遣社員を除いております。

５ 当社の賃金制度は職務に基づいて決定しており、性別による差はありません。ただし、以下の要因により平均年間賃金に差異が生じています。

（全労働者）

以下の各雇用区分における要因に加え、パートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことが主な要因です。

（正規雇用労働者）

管理職が男性のみであることおよび製造現場等の手当支給対象業務に男性が多いことが主な要因です。

（パート・有期労働者）

高度な専門性や経験を必要とする業務に男性が多いことが主な要因です。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13,504,000株12.54%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5,841,000株5.43%
3東亞合成取引先持株会5,139,000株4.77%
4株式会社三井住友銀行4,654,000株4.32%
5東亞合成グループ社員持株会3,332,000株3.10%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）2,510,000株2.33%
7株式会社三菱ＵＦＪ銀行2,259,000株2.10%
8大樹生命保険株式会社1,845,000株1.71%
9THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)1,753,000株1.63%
10株式会社百十四銀行1,741,000株1.62%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東亞合成はどのような会社ですか？

4045 東亞合成は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東亞合成の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東亞合成のROEは何％ですか？

東亞合成のROEは5.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東亞合成の自己資本比率は何％ですか？

東亞合成の自己資本比率は74.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東亞合成の営業利益率は何％ですか？

東亞合成の営業利益率は8.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東亞合成の評価は？

INST_FLOWによる東亞合成の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。