INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4044 セントラル硝子 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4044 セントラル硝子は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,444.79億円、営業利益は100.29億円、営業利益率は6.94%、ROEは6.96%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは264.41億円、フリーキャッシュフローは164.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セントラル硝子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
本社所在地
山口県宇部市大字沖宇部5253番地 (上記は登記上の本店所在地であります。)
電話番号
(0836)22-5035
上場年月
1949-05
資本金
181.68億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,373人
臨時従業員数
443人
平均年齢
37.1歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
716.6万円
EDINETコード
E00769

会社概要

主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。(注)

沿革

年月

事業の変遷

1936年10月

アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第1次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設

1938年1月

苛性ソーダの生産を開始

1940年12月

ソーダ灰の生産を開始

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場

1953年10月

ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始

1958年5月

旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出

1959年6月

旧セントラル硝子㈱は堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)を建設し、普通板ガラスの生産を開始

1960年1月

塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始

1963年1月

旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更

1963年4月

東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱(現:宇部工場川崎製造所)を設立

1963年12月

松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)を建設し、安全ガラスの生産を開始

1964年5月

松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始

1967年4月

松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、型板ガラスの生産を開始

1969年6月

松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1971年3月

ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立

1973年2月

硝子研究所、化学研究所設置(現:基盤化学研究所、New-STEP研究所)

1974年4月

宇部工場において、弗化水素酸プラント完成

1976年2月

宇部工場において、燐安の生産を開始

1978年2月

宇部研究所開設(現:機能化学研究所)

1982年7月

ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱(現:セントラルグラスファイバー㈱)を設立

1982年12月

堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1984年5月

宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成

1987年3月

宇部工場において、弗素樹脂プラント完成

1988年4月

宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成

1988年5月

肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立

1989年12月

セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立

1992年12月

宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始

1994年5月

宇部工場において、医療品原薬プラント完成

年月

事業の変遷

2002年1月

セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収

2002年12月

仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立

2003年4月

セントラル化学㈱(現:宇部工場川崎製造所)を吸収合併

2003年8月

セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加

2004年4月

日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱(現:セントラル化成㈱)を設立

2005年3月

台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加

2006年6月

ソーダ電解事業から撤退

2009年4月

中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立

2009年5月

宇部工場において、フロート窯の生産を休止

2011年4月

カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始

2012年4月

セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併

2014年11月

米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.(カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.)及びGuardian Automotive-E S.A.(カーレックスガラスルクセンブルク S.A.)を買収(Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収)

2015年4月

セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更

2015年5月

ソーダ灰の生産を停止

2017年1月

カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併

2017年3月

チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立

2021年10月

松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、型板窯の生産を休止

2022年3月

松阪工場堺製造所(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート窯の生産を休止

2022年4月

セントラル硝子プロダクツ㈱を設立

2022年5月

カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式(持分)をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡

2023年3月

セントラルガラスアメリカ,LLCを清算

2023年4月

板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継

2025年12月

セントラルガラスヨーロッパLtd.を清算

アポロサイエンティフィックLtd.の全株式を譲渡

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子材料事業

364

(18)

エネルギー材料事業

437

(18)

ライフ&ヘルスケア事業

687

(45)

ガラス事業

1,213

(276)

その他

255

(57)

全社(共通)

238

(29)

合計

3,194

(443)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託社員等を含む。)は、年間の平均人員を

( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,373

37.1

15.2

7,165,636

4.9

セグメントの名称

従業員数(人)

電子材料事業

289

エネルギー材料事業

284

ライフ&ヘルスケア事業

533

ガラス事業

29

全社(共通)

238

合計

1,373

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない)であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ⅰ)提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3、4)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、5)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.5

86.3

79.4

80.7

73.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

4.男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし

て集計しております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異については以下の通りです。

・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年

後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。

・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の

基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。

(ⅱ)連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3、4)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、5)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

セントラル硝子プロダクツ㈱

3.1

100.0

65.7

67.8

46.2

セントラル硝子プラントサービス㈱

11.1

85.0

68.2

77.4

70.6

㈱東商セントラル

10.0

-

79.9

78.2

91.3

三重硝子工業㈱

0.0

-

53.0

57.0

76.0

セントラル硝子販売㈱

13.8

-

73.7

77.8

61.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

4.男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし

て集計しております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異については以下の通りです。

・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年

後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。

・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の

基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,447,000株13.64%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,111,000株12.30%
3株式会社山口銀行640,000株2.53%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)570,000株2.25%
5CG取引先持株会553,000株2.19%
6CG協力会社持株会550,000株2.18%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)540,000株2.14%
8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)539,000株2.13%
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・山口銀行口)447,000株1.77%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)443,000株1.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セントラル硝子はどのような会社ですか?

4044 セントラル硝子は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、セントラル硝子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セントラル硝子のROEは何%ですか?

セントラル硝子のROEは6.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セントラル硝子の自己資本比率は何%ですか?

セントラル硝子の自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セントラル硝子の営業利益率は何%ですか?

セントラル硝子の営業利益率は6.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセントラル硝子の評価は?

INST_FLOWによるセントラル硝子の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。