INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4041
日本曹達
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4041 日本曹達は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,520.91億円、営業利益は149.70億円、営業利益率は9.84%、ROEは9.33%、自己資本比率は66.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは215.94億円、フリーキャッシュフローは107.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本曹達の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 阿賀 英司
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
- 電話番号
- 03（6366）1920（代表）
- 設立年月
- 1920-02
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 291.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,316人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 20.2年
- 平均年間給与
- 949.1万円
- EDINETコード
- E00766
会社概要
（保有目的）融資取引等の取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注）
沿革
1920年２月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立 二本木工場（新潟県上越市）の操業開始 1934年９月 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始 1939年12月 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社） 1949年５月 東京証券取引所に株式上場 1950年５月 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社） 1954年７月 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） 1959年11月 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） 1965年３月 京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社） 1967年11月 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社） 1969年４月 日曹化成株式会社を設立（1999年４月に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる） 1969年８月 水島製造所（岡山県倉敷市、1972年10月に水島工場に改称）の操業開始 1971年３月 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） 1974年６月 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） 1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社） 1978年５月 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社） 1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 1983年８月 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社） 1984年４月 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） 1984年９月 生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） 1986年３月 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社） 1991年５月 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社） 1992年７月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） 1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立 1999年４月 株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社） 2004年３月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社） 2004年４月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門 で営業を開始 2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立 2007年４月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社） 2011年６月 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社） 2011年12月 Alkaline S.A.S.の全株式を取得 2012年３月 常熟力菱精細化工有限公司に出資 2012年４月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社） 2015年８月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化 2017年１月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得 2018年９月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門 で営業を開始 2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡 2020年４月 上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併 2021年８月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算 2022年３月 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡 2026年４月 水島工場を閉鎖
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ケミカルマテリアル 419 アグリビジネス 625 トレーディング＆ロジスティクス 361 エンジニアリング 217 エコソリューション 145 報告セグメント計 1,767 全社（共通） 640 合計 2,407 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,316 44.6 20.2 9,491,473 4.8 セグメントの名称 従業員数（人） ケミカルマテリアル 359 アグリビジネス 436 報告セグメント計 795 全社（共通） 521 合計 1,316 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。 ③労働組合の状況 当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,243人であります。 なお、労使関係について特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、（注）３ 正社員 うち 基幹職 うち 一般職 うち 実務職 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 7.5 82.4 72.7 82.4 － 82.4 81.9 81.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じません。算出要件は以下のとおりであります。 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 全労働者：当社から社外へ出向者は除く。他社から当社への出向者は含む。 正規雇用労働者：正社員。 パート・有期労働者：正社員以外の嘱託社員（定年退職後の再雇用者含む）とし、派遣社員は含まない。 b．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期労働者 日曹商事㈱ － 50.0 50.0 － － － － 三和倉庫㈱ 5.3 － － － － － － 日曹金属化学㈱ 4.0 100.0 100.0 － － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、管理職である従業員を対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,657百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,514,000株 | 12.13% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,834,000株 | 7.14% |
| 3 | 日本曹達取引先持株会 | 2,119,000株 | 3.95% |
| 4 | 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,030,000株 | 3.78% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,633,000株 | 3.04% |
| 6 | 農林中央金庫 | 1,555,000株 | 2.90% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,156,000株 | 2.15% |
| 8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 881,000株 | 1.64% |
| 9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 873,000株 | 1.63% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 803,000株 | 1.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本曹達はどのような会社ですか？
4041 日本曹達は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本曹達の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本曹達のROEは何％ですか？
日本曹達のROEは9.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本曹達の自己資本比率は何％ですか？
日本曹達の自己資本比率は66.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本曹達の営業利益率は何％ですか？
日本曹達の営業利益率は9.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本曹達の評価は？
INST_FLOWによる日本曹達の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。